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令和元年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

【企業自立サポート事業】鳥取県企業立地促進資金貸付金

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当 

電話番号:0857-26-8080  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 22,032千円 2,381千円 24,413千円 0.3人
補正要求額 -15,917千円 0千円 -15,917千円 0.0人
6,115千円 2,381千円 8,496千円 0.3人

事業費

要求額:-15,917千円    財源:単県、その他 

一般事業査定:計上   計上額:-15,917千円

事業内容

1 要求内容

預託方式分(平成17年度以前に融資実行分)について、必要な預託額が当初予算時の見込を下回ったことから、減額補正を行う。


    (補正要求額 内訳)
(単位:千円)
区分
現計予算額
補正要求額
補正要求額の財源内訳
貸付金元利収入
一般財源
預託分
16,575
△15,917
658
△15,917
0
利子補給分
(継続分)
4,477
0
4,477
0
0
利子補給分
(新規分)
980
0
980
0
0
22,032
△15,917
6,115
△15,917
0

2 制度概要

〇融資対象者等 製造業、情報処理・提供サービス業、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業、自然科学研究所、道路貨物運送業等を営むもので、以下の要件を満たし、事前に知事の認定を受けたもの。
区分
要件
対象施設等
限度額
工場等の新増設新規雇用者数
【県内中小企業】3人以上
【その他】10人以上
(情報処理・提供サービス業20人以上)
土地、建物及び償却資産





50億円
(投資額、雇用増人数による)
工場等の移転投資額1億円以上
情報処理・提供サービス業、ソフトウエア業等新規雇用者数
【県内中小企業】 3人以上
【その他】 5人以上
(情報処理・提供サービス業20人以上)
施設又は設備・備品(取得費)4億円
(経費、雇用増人数による)
施設又は設備・備品(事業開始から1年間の賃借料)対象経費又は3千万円のいずれか低い額
運転資金産業成長応援補助金(成長・規模拡大ステージ、一般投資支援に限る。)の申請人件費、その他操業に必要な経費1億円
      ※県内中小企業に限り、要件のうち新規雇用者数に算入する者に65歳以上の者を含むこととする。
    ○融資期間 設備資金:15年(据置2年)以内、運転資金:10年(据置2年)以内
    ○基準金利 信用保証あり 年2.1%、信用保証なし 年2.6%
    ○融資利率(変動利率) 信用保証あり:年1.43%以内、信用保証なし:年1.68%以内
     ※県の利子補給率(基準金利−融資利率)
    立地場所
    利子補給率(%)
    負担割合
    信用保証あり
    信用保証なし
    市部
    0.335
    0.46
    県1/2、市1/2
    郡部
    0.67
    0.92
    県10/10
     ※市部の立地に対する融資は、県と市の協調融資。市は預託方式。
     ※平成18年度から預託方式から利子補給方式に移行したため、平成17年度以前からの継続分は、融資期間、保証率等が異なる。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 22,032 0 0 0 0 0 0 16,575 5,457
要求額 -15,917 0 0 0 0 0 0 -15,917 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -15,917 0 0 0 0 0 0 -15,917 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0