事業名：
【企業自立サポート事業】鳥取県企業立地促進資金貸付金
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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
22,032千円 |
2,381千円 |
24,413千円 |
0.3人 |
| 補正要求額 |
-15,917千円 |
0千円 |
-15,917千円 |
0.0人 |
| 計 |
6,115千円 |
2,381千円 |
8,496千円 |
0.3人 |
事業費
要求額：-15,917千円 財源：単県、その他
一般事業査定：計上 計上額:-15,917千円
事業内容
１ 要求内容
預託方式分（平成１７年度以前に融資実行分）について、必要な預託額が当初予算時の見込を下回ったことから、減額補正を行う。
（単位：千円）
区分 | 現計予算額 | 補正要求額 | 計 | 補正要求額の財源内訳 |
貸付金元利収入 | 一般財源 |
| 預託分 | 16,575 | △15,917 | 658 | △15,917 | 0 |
利子補給分
（継続分） | 4,477 | 0 | 4,477 | 0 | 0 |
利子補給分
（新規分） | 980 | 0 | 980 | 0 | 0 |
計 | 22,032 | △15,917 | 6,115 | △15,917 | 0 |
２ 制度概要
〇融資対象者等 製造業、情報処理・提供サービス業、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業、自然科学研究所、道路貨物運送業等を営むもので、以下の要件を満たし、事前に知事の認定を受けたもの。
区分 | 要件 | 対象施設等 | 限度額 |
| 工場等の新増設 | 新規雇用者数
【県内中小企業】３人以上
【その他】10人以上
（情報処理・提供サービス業20人以上） | 土地、建物及び償却資産
| 50億円
（投資額、雇用増人数による） |
| 工場等の移転 | 投資額１億円以上 |
| 情報処理・提供サービス業、ソフトウエア業等 | 新規雇用者数
【県内中小企業】 ３人以上
【その他】 ５人以上
（情報処理・提供サービス業20人以上） |
| 施設又は設備・備品（取得費） | ４億円
（経費、雇用増人数による） |
| 施設又は設備・備品（事業開始から１年間の賃借料） | 対象経費又は３千万円のいずれか低い額 |
| 運転資金 | 産業成長応援補助金（成長・規模拡大ステージ、一般投資支援に限る。）の申請 | 人件費、その他操業に必要な経費 | １億円 |
※県内中小企業に限り、要件のうち新規雇用者数に算入する者に65歳以上の者を含むこととする。
○融資期間 設備資金：15年（据置２年）以内、運転資金：10年（据置２年）以内
○基準金利 信用保証あり 年2.1％、信用保証なし 年2.6％
○融資利率(変動利率) 信用保証あり：年1.43％以内､信用保証なし：年1.68％以内
※県の利子補給率（基準金利−融資利率）
立地場所 | 利子補給率(%) | 負担割合 |
信用保証あり | 信用保証なし |
市部 | ０．３３５ | ０．４６ | 県１／２、市１／２ |
郡部 | ０．６７ | ０．９２ | 県１０／１０ |
※市部の立地に対する融資は、県と市の協調融資。市は預託方式。
※平成１８年度から預託方式から利子補給方式に移行したため、平成１７年度以前からの継続分は、融資期間、保証率等が異なる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
22,032 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,575 |
5,457 |
| 要求額 |
-15,917 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-15,917 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
-15,917 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-15,917 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |