［制度要求］次世代ソフトウェア産業等創出支援事業

雇用をはじめ県内企業を取り巻く環境が大きく変化してきたことを踏まえ、支援対象業種・支援メニューの見直し、補助上限額の見直し等を行う。

○補助要件（新規雇用者数）
　ア　情報処理・提供サービス業：２０人以上（短時間労働者含む）
　イ　ソフトウェア、機械設計業、デザイン業等：技術者等５人以上
　ウ　コンテンツ事業：３人以上
　エ　一般事務・会計事務・事務用機器操作事務：５人以上

○補助金額　事業所賃借料及び設備機器賃借料の１／２

○補助限度額
　・ア及びイに掲げる事業：１，５００万円／年
　・ウ及びエに掲げる事業：１，０００万円／年

○補助期間　事業開始（雇用要件達成）から５年間

※従前制度による補助金（情報通信関連雇用事業補助金、コンテンツ・事務管理関係雇用事業補助金）については、平成30年４月１日以降の新規認定は実施していない。既認定企業の支払いのみを予算計上。