企業立地事業に伴う社宅整備費助成

（１）社宅整備を伴う企業立地事業に係る鳥取県企業立地事業助成交付決定を受けていること

（２）社宅の整備及びそれらに係る経費の支払いを完了するもの

（３）企業立地事業の実施により増加した常時雇用労働者（県内中小企業にあっては常時雇用労働者及び高年齢時雇用労働社の合計）が１０人以上であること

※建物の建築及び設備の工事、建物の取得、空き屋の改修、建物に付帯する設備(キッチン､風呂トイレ等)に係る経費

※土地取得、土地造成、外構工事、各居室に備え付ける家具・家電に係る経費は除く。