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令和元年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労働福祉費
事業名:

労働者福祉・相談事業

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商工労働部 とっとり働き方改革支援センター - 

電話番号:0857-26-7662  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 29,648千円 5,557千円 35,205千円 0.7人
補正要求額 -70千円 0千円 -70千円 0.0人
29,578千円 5,557千円 35,135千円 0.7人

事業費

要求額:-70千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:-70千円

事業内容

1 補正内容

育児・介護休業者生活資金支援事業で、融資を実施する金融機関に対する利子補助の交付決定額が当初見込みを下回ったことに伴う減額補正を行う。

(単位:千円)
事業名
現計予算額
補正要求額
補正要求額財源内訳
一般財源
国庫
労働者福祉・相談事業
29,648
△70
29,578
△70
0

2 事業概要

今回補正要求する事業は(1)
    細事業
    内容
    (1)育児・介護休業者生活資金支援事業育児・介護休業者を対象とした生活資金を支援するため「鳥取県育児・介護休業者生活資金」を実施しており、融資を実施する金融機関に対して、本資金に係る利子を助成する。

    <鳥取県育児・介護休業者生活資金の概要>
    対象者育児・介護休業等利用者本人(国家・地方公務員を除く)
    融資限度額100万円
    融資利率年1.0%(プロパー利子2.5%から1.0%を引いた部分について県が利子補給)
    償還期間休業終了の翌月から5年以内(休業中は元利償還据置)
    保証原則として連帯保証人1名又は保証機関による保証
    取扱金融機関商工組合中央金庫を除く、県内に店舗を有するすべての金融機関
    (2)鳥取県労働者福祉協議会補助金(一財)鳥取県労働者福祉協議会が実施する労働者福祉学習会事業、文化・体育事業及び広報活動事業等に対し助成する。
    (3)中小企業労働相談所設置業務県内3箇所(鳥取・倉吉・米子)に中小企業労働相談所(愛称:みなくる)を設置し、労働者・経営者からの相談対応や労働環境の改善に資する事業を実施する。
    ・労働雇用相談支援業務
    ・労働教育推進業務(労働関係法令等に係るセミナー及び教育機関対象の「出前セミナー」の開催、労働法令等を解説した冊子「THE社会人」の配布)
    ・労務管理改善助言業務


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 29,648 0 0 0 0 0 0 0 29,648
要求額 -70 0 0 0 0 0 0 0 -70

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -70 0 0 0 0 0 0 0 -70
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0