鳥取県自動車「次の十年企業」創出事業

　あわせて、新世代自動車産業への参入可能性についての基礎調査を実施し、得られた成果を活用してプラットフォームの行動指針策定や、県内企業の次の戦略展開を後押しする。

○世界各国の動き
　・イギリス・フランス　2040年からガソリン車等の販売を禁止。
　・中国　将来的にＥＶ・ＨＶのみ販売。
　・インド　2030年からＥＶとＨＶのみを販売。

○日本も2050年までに国内企業が国内外で販売する乗用車を全てモーター駆動による「電動車」とする目標を打ち出す。（平成30年7月　経産省「自動車新時代戦略会議」）。

→　日本でも2020年の東京五輪を機に、電動化等が急速に進むと見込まれている。

（２）自動車部品産業の根底からの変化
○新車の９割は「走るスマホ」になるといわれ、外資情報大手企業がスマホ感覚で自動車を扱う（ハードで稼がすサービスで稼ぐ）ようになれば、自動車メーカー自体も危うい。

○自動車部品企業は、ハード（部品）に強いだけでなく、ソフトにも対応できる企業に変化することが求められる。


（３）県内の自動車部品産業の状況

○ほとんどが下請企業であり、元請の意向に大きく依存せざるを得ない状況であり、打って出る開発･提案のための機運が醸成されにくい。

⇒　本県の自動車部品産業も、予測される将来に向けて工法・材料等の既成概念にとらわれず、また専ら下請けに頼るのでなく、新たな提案・チャレンジに取り組み、生き残っていくことが必要。

　こうした取組を再編し、新たに県、県内産業支援機関、県内企業等が参画し「鳥取県自動車「次の十年企業」創出プラットフォーム（T-neX）（仮称）」を形成し、緩やかな連携の下、本県の自動車関連産業の振興・底上げを進める。


○「鳥取県自動車「次の十年企業」創出プラットフォーム（T-neX）（仮称）」の役割

・技術啓発・研さん（技術情報・ビジネス環境（国際経済動向等）などの情報共有、勉強会・研究会の実施）

・技術創造支援　　（新世代自動車向けの新たな部品・技術・装備品・サービスの開発支援）

・人材育成・販路開拓（固有技術の伝承支援、商談機会提供等）

○基本構成（想定)
鳥取県、(公財)鳥取県産業振興機構、同・とっとり国際ビジネスセンター、(地独)鳥取県産業技術センター、県内企業（自動車分野ほか）、とっとりIoT推進ラボ（参加企業）、JETRO、国（経済産業省など）、大手自動車企業

　※ 県及び(公財)鳥取県産業振興機構が共同事務局を担う。

○ 基板製造は海外と差がつけにくい分野。関税や為替の影響は常に考えているが、やはり技術で違いを作っていくことが必要。電動化・自動運転化の動きもにらみつつ新技術に取り組み、大手自動車メーカーへも積極的にプレゼンしていく。（電装系部品製造業）

○ カスタマイズ志向の強い客層に応えるため、新たな生産技術開発への取り組みが必要と認識。また、技術だけでなく営業スキルも磨く必要を感じる。
　　　　 （電装系、機械系部品製造業）

○ 電動化による製造部品点数の減・受注の減が見込まれ、自社の強みである鍛造工程や一貫した加工能力に着目して売り込むなど戦略を考える必要がある。
（機械系部品製造業）

＜ 他県の取組 ＞

（広島県） ひろしま産業振興機構内に「カーテクノロジー革新センター」を設置。

（静岡県） 浜松地域イノベーション推進機構内に「次世代自動車センター」を設置。

（１）鳥取県自動車「次の十年企業」創出プラットフォーム（T-neX）（仮称）の立ち上げ

　・ プラットフォームの開設式、セミナーの開催
　・ T-neX参加主体・県内企業間の情報共有の円滑化

（２）意見交換会、見学会

　・ 自動車関連分野の細分化単位での支援活動の深掘り…先進地域サプライヤーとの意見交換（県内招へい・県外訪問）を通じ、県内中小企業の気づきや改善意欲向上に資する。

（３）新世代自動車産業への参入可能性調査

・県内企業による新世代自動車の需要獲得が見込まれる領域・（テーマ）や課題等についての調査を行う。
　（調査者を公募し、業務委託）
・T-neX（プラットフォーム）への成果報告・共有を通じ、T-neXの行動指針の作成に資するほか、受注獲得に意欲的な県内企業にとっては戦略構築や取組推進のための基礎としていただく。

〔要求額内訳〕

区分	内容（科目）	要求額（千円）
（１）T-neXの立ち上げ	看板作成、講師費用（謝金・旅費等）	２６０
（２）意見交換会、見学会	セミナー開催、先進地有力企業の招へい・訪問・意見交換（旅費・謝金、委託料）	７１２
（３）新世代自動車産業への参入可能性調査（業務委託）	県内企業による新世代自動車の需要獲得の可能性や課題等の調査、委託先の選定審査会（委託料、報酬）	２，０２８