鳥取県産業成長応援補助金

• こうした状況下で創設した「鳥取県版経営革新総合支援補助金」、拡充を図った「鳥取県企業立地事業補助金」の政策効果もあり、製造品出荷額は４年、県内総生産（実質）は２年連続で上昇、１人当たり県民所得は７年連続上昇でリーマンショック前を上回るなど、経済状況は回復基調。
• 特に企業誘致は、雇用規模、生産規模の大きな大型誘致案件の獲得に成功し、生産増加、雇用創出により本県産業施策の中心になってきた。
• 一方、雇用をはじめ県内企業を取り巻く環境が大きく変化し、人材確保における誘致企業と県内企業との競合や、企業立地事業補助金が県財政の負担にもなっている。
• 人口減少など、本県を取り巻く環境が厳しくなる中、本県経済を引き続き成長させていくため、「企業の成長への挑戦」を、経済牽引のエンジンに位置付ける。
• これに併せて、現行の企業支援補助金を再編し、県内企業を中心に、重点分野、生産性向上・働き方改革・技術革新等への挑戦を促す新たな補助金制度を構築する。

３．一部区分について、設備投資に付随する経費やＩＪＵターン者の移転経費を補助対象に追加（Ｄ、Ｅ区分）

設備投資にソフト事業を組み合わせることで、投資の効用を高めることができる（例：設備導入に合せて生産性を高めるマニュアルを作成。）。また、雇用確保においてＩＪＵターンを積極的に進めていくことで、人材確保と人口減対策を両立につながる。補助金効果を高めるため、設備投資に付随する経費（償却資産から除かれる少額資産等の経費）、ＩＪＵターンによる人材確保経費のうち、企業が負担した経費を新たに助成する。

【設備投資に付随する経費】 設備投資の効用を高めるソフト経費 ○ 設備投資に付随する、償却資産から除かれる少額資産等及び無形減価償却資産取得に要する経費 【人材確保経費】 以下の経費に係る企業負担額 　・ １人当たり上限３０万円 × 雇用要件人数 　　 （５人＝１５０万円、３人＝９０万円） ○ 従業員及びその家族の県内への転居経費 （社内規程に基づき、企業が負担する経費） ※交付申請前最長３年間が対象。 ※ＩＪＵターン者採用・移転に限る。 →　両経費を合算して、設備投資費の５％（１／２０）を上限とする。

Ａ．小規模事業者挑戦ステージ 〔県内中小企業者等〕 　　　（対象：ソフト・ハード、小規模事業者向け） 　　　　補助率　１／２、補助上限 ２００万円 　　　　補助対象期間　２４ヶ月以内 　　　　補助要件 新たな取組かつ付加価値額・経常利益・売上高いずれかの増

Ｂ．生産性向上（働き方改革）挑戦ステージ 〔県内中小企業者等〕 　　　 （対象：ソフト・ハード、中小事業者向け） 　　　　 補助率　１／２、補助上限 ５００万円 　 　　補助対象期間　２４ヶ月以内 　　　　補助要件 　　　　　　生産性向上（働き方改革）の取組＋経営力向上計画認定(国) 　　　　※組合・任意グループでの申請も可 　　　　　　（ 補助率：１／２ → ２／３ ）

Ｃ．成長・挑戦ステージ 〔県内中小企業者等〕 　　　 （対象：ソフト・ハード、中小事業者向け） 　　　　補助率　１／２ 　　　　※組合・任意グループでの申請も可 　　　　　　（ 補助率：１／２ → ２／３ ） 　　　　補助対象期間　３６ヶ月以内 　　　　補助要件　以下の（Ａ）＋（Ｂ） 　　　　　　　　（Ａ）地域経済牽引事業計画の承認(県)、又は経営革新計画（法承認）の承認(県) 　　　　　　　　（Ｂ）ハード整備が事業費の１／２以上となるものについては、雇用１人増、又は雇用維持＋付加価値増（＋３％／年） 　　【重点分野】 　　　　補助上限 １，５００万円　 　　　　補助対象事業　以下４テーマに区分できるもの 　成長ものづくり 新世代自動車・航空機・医療機器 等 　豊かな自然環境と調和した産業 食品製造業・医療器具・バイオ・ヘルスケア 等 　国際需要獲得 (観光・インバウンド) 宿泊・観光拠点整備・サプライチェーン再構築・体質強化 等 　ＩoT技術・ソフトウェア 電子デバイス・情報通信・地域産業ＩｏＴ化 等 　　【その他の産業分野】 　　　　補助上限 １，０００万円

Ｄ．成長・規模拡大ステージ 〔県内に拠点を有する企業〕 （対象：ハード・一部ソフト） 　※ソフトとは、設備投資に付随する経費（設備装置の効用を高め、償却資産から除かれる少額資産等及び無形減価償却資産）及びＩＪＵターンによる人材確保経費。 対象事業費　３，０００万円以上 　　　　補助率　１／５、補助上限　１０億円 　　　　（ソフトは、全体事業費の５％以内の額とする。） 　　　　加算措置あり（＋５％） 　　　　（先進技術・地域資源活用、本社機能拡充・移転） 　　　　補助対象事業　重点分野 （以下の４テーマに区分できるもの） 　成長ものづくり 新世代自動車・航空機・医療機器 等 　豊かな自然環境と調和した産業 食品製造業・医療器具・バイオ・ヘルスケア 等 　国際需要獲得 (観光・インバウンド) 宿泊・観光拠点整備・サプライチェーン再構築・体質強化 等 　ＩoT技術・ソフトウェア 電子デバイス・情報通信・地域産業ＩｏＴ化 等 　　　　　補助要件　以下の（Ａ）＋（Ｂ） （Ａ）地域経済牽引事業計画の承認(県)、又は経営革新計画（法承認）の承認(県) （Ｂ）雇用５人増、又は雇用維持＋付加価値増（＋５％／年） 　※単年度支払上限　２億円 （現行５億を引下げ）

Ｅ．一般投資支援 〔県内に拠点を有する企業〕 [県外企業] （対象：ハード・一部ソフト） ※ソフトの定義は、Ｄ．成長・規模拡大ステージに同じ。 対象事業費　３，０００万円以上 　　　　補助率　１／１０、補助上限　５億円 （ソフトは、全体事業費の５％以内の額とする。） 加算措置あり（＋５％） 　　　　（土地取得・建物建設を共に満たす場足） 　　　　補助対象事業　製造業・その他指定産業 (Ｄ認定を受けていない事業） 　　　　補助要件　雇用３人増、又は雇用維持＋付加価値増（＋４％／年） 　　※単年度支払上限　２億円 （現行５億を引下げ）

※ 並行して、県制度融資も企業の新たな挑戦を支援する見直しを行い、補助及び融資の両面で県内中小企業の取組支援を強化する。

５　「鳥取県産業成長応援条例」の制定

（２）概要・制定目的　

○ 「鳥取県産業成長応援補助金」などの企業の成長への挑戦を支援する補助制度を取りまとめて条例化。

○ 地方自治体例規の最上位にある条例に規定することで、企業の成長を支援する県の意志を明確に示す。

※　鳥取県企業立地等事業助成条例は廃止する。なお、鳥取県企業立地等事業助成条例に基づく不動産取得税の不均一課税は、本条例においても適用する。（Ｄ、Ｅ区分）
　　（特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例）

※ 補助金の返還規定に係る事業継続努力義務期間は、「県財政への影響が大きいもの(補助金交付予定額が１億円以上の事業)」のみに課す。