中小企業災害対応力強化支援補助金（拡充）
要求額：１，０００千円（当初予算額：２，５００千円）
○補助物品等の拡充
自然災害発生により従業員が孤立した場合等に対応するため、従業員の安全確保を図るために必要となる備蓄品等を補助対象経費に加える。
○企業の地域防災に貢献する取組への支援（新設）
ＢＣＰに基づき地域住民の安心・安全に資する取組を行う企業の活動を支援することで、地域全体の広域災害への対応力向上を図る。（防災措置型（地域連携枠）の新設）
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防災措置型（一般枠） | 【新設】
防災措置型（地域連携枠） |
| 補助対象者 | BCPを策定し、見直しをしようとする中小企業等 | ＢＣＰにおいて地域住民に対して協力できる事項を定めている中小企業等 |
| 補助率、上限額 | 補助率１／２
補助上限５０万円
（下限３０万円） | 補助率２／３
補助上限１００万円
（下限３０万円） |
| 補助対象経費 | ＜従前＞
軽微な防災措置
・停電対応に必要となる設備（自家発電機、モバイルバッテリー、投光器、携帯ラジオ等）の購入経費
・従業員安否確認システムの導入経費
・バックアップサーバーの購入経費
・防災設備（土嚢、止水壁、排水ポンプ等）の購入経費
※備蓄食糧品は除く
↓
＜拡充＞
・従業員の安全確保のために必要となる備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）の購入経費を補助対象に追加 | ＢＣＰに基づき地域住民の安心・安全に資する活動等を行う場合に要する経費
・電力の地域開放（蓄電池、自家発電機、災害用携帯充電器、投光器等）
・地域住民に提供する備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）及び備蓄倉庫等
・社屋等を避難所として提供する場合（災害対策基本法に基づき市町村長により「指定緊急避難場所」に指定されているものに限る。）に必要となる設備等（土嚢、止水壁、排水ポンプ等） |
| 支援想定 | ６社 |
※地域連携枠の創設とあわせて、融資制度「災害対応力強化資金」（融資限度額：１億円、融資利率：年１．４３％〜１．６０％、保証料率：０．２３％〜０．６８％）においても、地域連携枠にかかる経費も対象とする。
＜参考：企業の声＞
企業からも地域への貢献などを検討したいとの声が寄せられている。
○BCPの策定に取り組むなかで、地域住民への貢献（備蓄品等の提供）を検討したい（協同組合）
○今年の台風の現状を受けて自社の災害対策強化を検討中。あわせて、地元地域への貢献（非常用電力の提供等）についても検討したい（建設業）