＜減額理由＞
企業からの申請が当初の想定を下回ったことにともなう減額補正。
想定を下回った理由としては、人材確保に苦慮する企業が多く、計画通りの雇用が難航していること、雇用後に離職した者が
想定を上回ったこと（本奨励金の申請には一年間の継続雇用が必要）などが挙げられる。
（単位：千円）
現計
予算額 | 補正
要求額 | 計 | 補正要求額財源内訳 |
一般財源 | 国庫 |
339,700 | -19,800 | 319,900 | -19,800 | 0 |
＜制度概要＞
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） |
１ | 正規雇用創出奨励金 | （支給対象事業主）
次のいずれかに該当する事業主
１．企業立地事業補助金の認定
２．企業立地促進法に基づく立地計画の承認
３．情報通信関連雇用事業補助金の認定
４．コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金の認定
５．雇用維持企業再構築研究開発補助金の交付決定
６．県内主要製造業再生支援補助金の認定
７．食品加工施設整備補助金の交付決定 | 企業 | 50万円/人
※１人当たり年20万円以上の経費を要する高度な人材育成を行った場合は70万円／人
※平成28年9月以前の事業認定分は100万円/人 |
２ | 大量雇用創出奨励金 | （支給対象事業主）
情報通信関連雇用事業補助金の認定を受けた事業主
※同一労働者について、正規雇用創出奨励金との併給は不可 | 企業 | 50万円/人
※平成27年3月以前の事業認定分は70万円/人 |
（１）正規雇用創出奨励金
平成３０年９月３０日をもって新規認定は終了。令和２年度事業ではそれ以前に認定をしている企業への支払いを行う。
（２）大量雇用創出奨励金
平成２８年３月３０日をもって新規認定は終了。令和２年度事業ではそれ以前に認定をしている企業への支払いを行う。