在住外国人と連携した海外誘客促進事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	3,000千円	0千円	3,000千円	0.0人
計	3,000千円	0千円	3,000千円	0.0人

１　事業概要

　在住外国人の知見や発信力を活用して、海外からの誘客を促進するとともに、在住外国人とのネットワークを構築することにより、本県の「国際関係人口」の拡大を図るため、首都圏在住の外国人向けの情報発信及び県内在住の外国人向けモニターツアーを実施する。

２　背景・現状

（１）2022年末までに年間外国人宿泊者数25万人超えを目指すためには、国際定期便の更なる増便、国際チャーター便の拡充、東南アジア市場へのプロモーションに加えて、2020年の東京オリ・パラ、2021年のワールドマスターズゲームズ関西を見据え、欧米豪市場を含めた全方位型のインバウンド情報発信・誘客を一層強化する必要があるが、欧米豪市場は対象範囲が広く、個人旅行（ＦＩＴ）メインの市場であるため、闇雲にプロモーション活動を実施することは効率的とは言えない。

（２）一方、日本全体で260万人を超える在留外国人のうち、欧米豪国籍の6割が首都圏に在住している（アジア圏は約5割）。そのうち、東京在住の外国人は50万人（日本全体で260万人）を超えており、外資系企業、外交官等の駐在員等、本国に一定程度の発信力やネットワークを有する層も含まれている。

（３）また、県内には4,000名を超える外国人が在住しており、海外誘客に重要な外国人目線を持っている身近なご意見番として活躍していただける可能性がある。

３　事業内容

（１）首都圏在住の外国人向け情報発信事業（２，０００千円）

・首都圏在住の外国人への発信力を有する英字メディア関係者を県内へ招へいした上で、英語での記事配信を行う。

・配信記事に県内宿泊旅行のプレゼント付きのアンケート機能を埋め込むことにより、外国人観光客のニーズ調査を行う。また、当選者の体験記は県の外国語版公式Facebook等で配信する。

⇒　従来型のＦＡＭツアーの立ち寄り施設中心ではなく、地域文化（食・産業・伝統行事・風習等）や若者の地域活動に触れ合える場所、観光資源となり得る文化財、中山間地域（廃校等を活用した観光客誘致に取り組んでいる施設）等、欧米豪市場の外国人に受けそうな訪問先を外国人目線で選定し、新たな観光資源の発掘の契機とするとともに、地域の活力向上につなげる。

※実施に当たっては、本年7月から同じ部局となった東京本部とも連携して、事前調整からフォローアップまできめ細かく対応する。
（２）県内在住の外国人向けモニターツアー事業（１，０００千円）

・本県の海外誘客対策に関心を有している県内在住の外国人を募集し、県内観光地を周遊するモニターツアーを実施する。（具体的な訪問先は、訪日外国人の受入に積極的だが対策に悩んでいる施設等を選定）

・モニターツアーの様子は、県の外国語版公式Facebook等で記事投稿するとともに、モニターツアー参加者各自のSNS等で発信する。また、参加者にはSNS等を活用して継続的に県観光情報を配信する。

⇒　県内在住の外国人の知見を生かした外国人に優しい観光地づくりを進めるため、県内在住の外国人の知見を生かすとともに本県の海外誘客対策のサポーターとなっていただけるネットワークを構築する。

４　補正要求額

３，０００千円

（委託料：記事掲載料・取材費・滞在費、モニターツアー企画料）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	3,000	0	0	0	0	0	0	0	3,000

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

在住外国人と連携した海外誘客促進事業

事業費

事業内容

１　事業概要

２　背景・現状

３　事業内容

４　補正要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

在住外国人と連携した海外誘客促進事業

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 背景・現状

３ 事業内容

４ 補正要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　背景・現状

３　事業内容

４　補正要求額