受動喫煙防止対策推進事業

　県民や県内事業所に対して、受動喫煙防止対策に係る普及啓発を実施するとともに、医師会の協力を得て禁煙指導医等を派遣、地域や職域での受動喫煙対策のための卒煙指導等を行う。
　また、働き盛り世代の健康づくりの推進、がん対策の推進の観点から、この度の受動喫煙防止対策の対応に併せて従業員の卒煙に取り組む事業所に対して、事業所の取り組みに応じて助成を行う。
　このほか、受動喫煙防止対策について、今後、受動喫煙措置に係る届出事務や県内事業所への助言・指導等の新たな業務が生じることから、円滑な業務を遂行するための体制整備を行う。

法改正に伴い、受動喫煙措置に係る各種届出事務や県内事業所への助言・指導等の新たな業務に対応するため、各保健所（中・西部総合事務所福祉保健局）に非常勤職員を各１名配置する。
　※東部圏域については鳥取市保健所が対応
＜新たに生じる業務＞
・第一種施設対応（立入検査、指導等）
・第二種施設等相談対応
・喫煙可能室届出処理業務　等

（参考）
第一種施設　・・・学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等。原則敷地内禁煙。（令和元年７月１日施行）
　　　　　　　　　　　
第二種施設　・・・上記第一種施設以外の、飲食店、事業所等多数の者が利用する施設。建物内禁煙だが、喫煙専用室の設置が可能。既存小規模飲食店の場合、経過措置として店内での喫煙が可能。（令和２年４月１日施行）