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令和元年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

地域自治組織等と連携した貨客混載の仕組みづくり事業

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地域づくり推進部 地域交通政策課  

電話番号:0857-26-7641  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 9,480千円 1,588千円 11,068千円 0.2人
9,480千円 1,588千円 11,068千円 0.2人

事業費

要求額:9,480千円    財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:9,172千円

事業内容

1 背景・目的

 中山間地域においては、自家用車依存や人口減少により地域交通の利用者が縮小しており、公共交通の維持・確保が困難となっている。また、貨物輸送についても、ドライバー不足や配送非効率化により現状のサービス水準の維持が困難となっている。

     交通事業の撤退・縮小に歯止めをかけるためには、旅客運送事業だけではなく、貨客混載等の多角的な取組を行い、交通事業者の新たなビジネスモデルを作ることが必要である。
     これらの課題を解決するため、大山町をモデル地域として、デマンドバス受託事業者や地域自治組織と連携した貨客混載や共助運送の仕組みづくりを行う。
     また、今年度検討した仕組みをもとに、他市町村への横展開を図るとともに、必要があれば次年度、旅客と貨物を同一運行の中で、最適ルートで輸送する貨客混載システムの実証開発を行い、利便性と効率性を両立させた地域交通モデルを構築する。

2 事業内容

【事業費】 9,480千円
  (地方創生推進交付金 4,740千円)
   ※近未来技術社会実装事業にH30.8採択
(1)地域自治組織やデマンドバス受託事業者等と連携した貨客混載の仕組み構築
<貨客混載の仕組み>
 市町村デマンドバスで貨客混載により、集落の拠点(公民館)まで配達し、拠点から各個人宅までは、地域自治組織等が共助運送により配送する。(大山町内の3地区を想定)
<業務委託:6,000千円 (経費負担:国1/2、県1/2)>
 貨客混載実証運行コンサルタント・マニュアル作成委託
 [委託業務内容]
  • 貨客混載の実証運行に係る事前準備(許認可手続・運行計画作成支援、宅配ボックス設置等)及び実証運行情報の整理・評価・分析
  • 他地区の先行的取組を調査・分析し、実証運行への反映
  • 共助運送の実施に向けた住民ニーズ調査、自治運営組織・地区住民への説明資料等の作成
  • (他地域への横展開を図るための)貨客混載事業マニュアル作成
※R2年度には、上記の実証運行等の内容を整理し、システム開発の必要性の検証及びシステムの開発を実施する予定。
(2)実験用車両等の導入(町への補助)

<町への補助金:3,480千円(経費負担:国1/2、県1/2)>

    貨客混載の実証実験用車両のリース配車3台(デマンドルート用)
    配車予約・運行情報登録用タブレット10台(リース)
※なお、大山町は各地域内での共助運送用の車両を準備するとともに、運行経費は町が負担する。
  (内訳)
   車両(リース6月分) 1,100千円× 3台 = 3,300千円
   タブレット(リース6月分) 18千円×10台=180千円

(3)地域交通の担い手確保に向けた人材確保・育成
 貨客混載等の多角的な取組により交通事業者の収益を改善し、良質な雇用環境が整備されることで、結果的に地域交通の担い手となるドライバーの確保につながる。((1)の貨客混載事業マニュアルの中で、人材確保に向けた影響・成果等を整理・分析する。)
 なお、大山町では、日本財団との連携事業で共助交通を通じた人材育成に取組んでおり、この取組と連携して、地域自治組織の担い手確保にも取り組む。

<スケジュール>

R元年度   大山町で貨客混載をアナログ実施
         マニュアル整備
 R2年度   システム化の必要性の検討
         (必要となった場合はシステム開発)
 R3年度以降  他市町村へ横展開

3 近未来技術社会実装事業(内閣府採択事業)

〇AIやIOT等の次世代技術を活用し地域の課題解決を目指す事業。本県提案は平成30年8月に採択され鳥取大学との共同研究で危機管理情報システムや道路維持等システムなど5分野で取り組み、交通分野もそのうちの一つ(国1/2)

<交通分野で開発を目指すシステム>
〇人に加え、貨物についても同一運行の中で最適ルート輸送するため、運行情報と併せて、貨物情報(貨物の種類、送り先、サイズ、配達日時、配達完了等)も、運行事業者、物流会社、地域自治組織が共有するシステムを開発。

※なお、当該事業については、地方創生推進交付金(二次募集)に申請(6月中旬)しており、8月上旬に内示、8月末に交付決定予定。


財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 9,480 4,740 0 0 0 0 0 0 4,740

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,172 4,586 0 0 0 0 0 0 4,586
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0