事業名：
中部総合事務所車庫棟改築事業
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地域づくり推進部 中部地域振興局 総務室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
19,888千円 |
1,588千円 |
21,476千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,888千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
中部総合事務所車庫棟は昭和４２年に竣工し、竣工後５０年経過している旧耐震基準建物である。
平成２７年度に実施した耐震診断の結果、耐震性が低く耐用年数（４０年）を超える建物であるため、耐震改修ではなく改築が望ましいと診断された。
そのため、改築を検討し、庁舎の安全性向上を図る。
２ 改築の必要性
耐震診断の結果が最低ランクのＤ判定であり、次回の地震発生時には倒壊の危険性が極めて高い。平成３０年１０月、１１月には、鳥取県中部地区を震源とする震度２の地震が発生しており、早急な改築が必要である。
（１）車庫棟には道路パトロール車をはじめ緊急出動車両が多数駐車されている。地震により車庫棟の倒壊に至った場合、これらの緊急出動車両による対応に支障をきたす。
（２）現在車庫棟に駐車している車両等の取得総金額は約１億円である。地震により車庫棟の倒壊に至った場合、この金額相当分の車両等を再度購入することになる。
（３）現在車庫棟２階には、福祉保健局関係文書（個人の生命・財産などに係る権利義務に関する文書、とりわけ権利を強く制限し、その効果が長期間継続している事務に関する文書）を保管している。地震により車庫棟の倒壊に至った場合、これらの文書が散逸してしまう。
３ 改築概要
〇建築面積：６００m2（延床面積：１，２００m2）
〇事業費：４５１，９１８千円
（１）設計委託費：１９，８８８千円（新築：１７，７２６千円、既存棟解体：２，１６２千円）
（２）工事費：４２１，４７３千円（来年度以降要求）
（３）工事監理費：１０，５５７千円（来年度以降要求）
〇構造：鉄骨造 ２階建て
階 | 内容 |
| １階 | 執務室等部分 | 技術員事務室、備蓄倉庫、資材室、トイレ、湯沸室 |
| 車庫部分 | 各種パトロール車、患者移送車、小型除雪機等 |
| ２階 | 書庫、備蓄倉庫 |
４ 事業スケジュール
〇平成３１年度：実施設計委託、既存棟解体設計委託
〇平成３２年度：既存棟解体工事、改築工事
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
耐震診断の結果を受け、車庫棟執務職員の執務室を別棟に移動した。
これまでの取組に対する評価
鳥取県中部地震では、スムーズな避難ができた。また、車庫棟に大幅な亀裂等は生じなかった。ただし、次の大地震が発生したときは大変危険であるため、早急な対策が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
防災・危機管理体制の確立
関連する政策目標
平成２８年中部地震の経験を踏まえ、更なる様々な災害に備え、防災・危機管理体制の整備を行うための各種マニュアルの見直し、防災訓練等を実施。
財政課処理欄
進度調整とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
19,888 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,888 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |