前期高齢者納付金

　平成３０年度の制度改正に伴い、これまで市町村ごとに算定・納付していた前期高齢者納付金を、県単位で算定し、県が一括して納付することとなった。

（参考）Ｈ３０当初予算額　２３，０３１千円

（増額要因）
団塊の世代が前期高齢者になる等の影響により、前期高齢者が増加し、それに伴い医療費が増加したための増額。なお、国民健康保険の負担増以上に被用者保険の前期高齢者負担金の増額が大きかったための微増。