県庁舎特定天井耐震対策事業

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総務部　総務課　庁舎管理担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額	31,097千円	0千円	31,097千円	0.0人	0.0人	0.0人
31年度当初予算要求額	31,097千円	0千円	31,097千円	0.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：31,097千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:31,097千円

平成２８年に発生した鳥取県中部地震により、倉吉未来中心の天井の一部が落下したことを受け、同様の天井を有する県庁舎（講堂、議場の天井）の耐震対策を行い、安全・安心な建物環境の整備を図ることを目的とする。

※特定天井の定義

　　特定天井とは、「脱落によって重大な危害を生ずる恐れがある

天井」とされており、下記の５条件全てに該当する天井を指す。

　　・吊り天井
　　・天井高さ６ｍ超
　　・水平投影面積２００平米超
　　・単位面積重量２ｋｇ／平米超
　　・人が日常利用する場所

改修箇所	改修内容
講堂	・既存の木製吊り天井を撤去し、軽量天井を新設・照明器具、空調ダクト等に振れ止め補強や落下防止ワイヤーを設置
議場	・既存の木製吊り天井を撤去し、金物補強した天井を新設・照明器具、空調ダクト等に振れ止め補強や落下防止ワイヤーを設置

【講堂（今回要求）】

【議場】

庁舎建物は耐震改修工事を実施し（本庁舎・議会棟・議会棟別館：平成２３年度、第二庁舎：平成１５年度）、防災拠点としての機能強化を図っている。

建物本体についての耐震対策は完了しているが、天井材や照明器具、空調設備といった非構造部材の耐震対策については、これまであまり進んでいなかった。

　財源に起債を充当します。

区分	事業費	起債	一般財源
計上額	31,097	31,000	97
保留	0	0	0
別途	0	0	0