事業名：
がん対策推進事業
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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額(最終) |
82,611千円 |
43,659千円 |
126,270千円 |
5.5人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：6,683千円 財源：国１／２ 追加:6,683千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１調整要求内容
【復活】鳥取県のがん医療見える化事業
本県におけるがん治療の最新情報等を定期的に新聞特集記事により発信（月１回程度）し、本県のがん治療の実態を県民に明らかにするとともに、病院ごとの治療件数等を併せて公表することにより、より適切ながん医療の提供につなげようとするもの。
併せて、がん予防や受動喫煙防止、がんとの共生に関する情報も組み合わせる事により、がん患者の方へ情報を総合的に見える化することを目指す。
２調整理由
〇本県のがん死亡率は、平成25〜27年で３年連続ワースト３位、平成28年もワースト４位になるなど、全国平均と比較しても高い値で推移しており、さらに、平成29年はワースト２位（86.0）であった。〇平成２９年度決算に係る行政監査においても、本県のがん罹患率・死亡率の状況等について県民への理解を促進し、がんの予防対策についてさらなる取組強化が必要との指摘を受けたところ。
〇「がん登録等の推進に関する法律」の規定に基づく全国がん登録データの利用提供が、平成31年１月から開始となる予定。これにより集計されたデータを活用し、本県のがんの現状について「見える化」するとともに、各医療機関のがん診療実績を示すことで、県民の適切な医療機関受診を促すこととする。
〇また、厚生労働大臣が指定するがん診療連携拠点病院は、現在指定更新を行っており、平成31年４月から新たな体制で、がん医療のさらなる充実が図られることとなる。
〇なお、本事業は、平成３０年度から実施しており、現在、３回の新聞掲載を実施し、がん患者等から一定の反響があった。
〇以上のことから、県民に対して、本県のがんに関する危機感を示しながら、県内の最新のがん治療や各医療機関の治療の特徴を示し、適切な受診を促すとともに、がん検診受診や患者支援事業、受動喫煙とがんの関連等について連載することで、がんに対する関心、がん検診受診率の向上を図る。
３要求額
（単位：千円）
 | 一般段階 | 調整 |
要求額 | 査定額 | 追加要求額 |
鳥取県のがん医療
見える化事業 | 7,672 | 0円 | 6,683 |
財政課処理欄
鳥取のがん医療「見える化」事業については、今年度の実施状況の評価が必要と考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
90,324 |
36,344 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18 |
53,962 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
6,683 |
3,341 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,342 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
6,683 |
3,341 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,342 |
| 要求総額 |
97,007 |
39,685 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18 |
57,304 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |