医療的ケア児等及びその家族の地域生活支援体制整備事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額	5,862千円	0千円	5,862千円	0.0人	0.0人	0.0人
31年度当初予算要求額	5,862千円	0千円	5,862千円	0.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業概要

　本県と日本財団が共同で推進している県内各圏域への「難病の子どもと家族の地域生活支援の中核を担う施設（以下「拠点施設」という。）」の整備について、平成31年４月に西部圏域の拠点施設（運営主体：医療法人同愛会）が開設されることから、当該拠点施設を活用して、医療的ケアを必要とする障がい児者や重症心身障がい児者等（以下「医療的ケア児等」という。）及びその家族の地域生活を支えるための環境整備を図る。

２　事業内容

（１）医療的ケア児等の在宅支援を担う医師等多職種連携養成研修事業委託

　医療的ケア児等の医療に関わる医師、医療従事者等を対象として、在宅支援・在宅移行支援を円滑に実施できる技術や能力の習得を図る人材養成研修の実施を委託する。

ア　取組内容

■対象者・規模

　医師、医療従事者等　40名（＝５名×８グループ）

　（※講師：１名（＝拠点施設医師）、実技指導者：８名）

■研修内容

・

医療的ケア児等に対する診療技能の習得、NICUからの在宅移行並びに在宅支援に関係する医療・福祉・行政等多機関の連携促進を図ることができる能力の習得等を図る

。

■開催方法

・対面での集合研修を全８回実施（土日開催）

・集合研修の事前学習として、インターネット上（受講者専用サイト）でのＥラーニングを全８回実施

イ　予算要求額

　委託料　1,028千円［単県］

（２）医療的ケアを必要とする障がい児のための医師等による巡回指導事業委託
医療的ケア児等及びその家族が地域で安心して生活していくことができるよう、医療的ケア児等への支援について専門的知識を有する拠点施設の医師等が、医療的ケア児等を受け入れている事業所等を巡回し、職員に対する助言・指導を行う。
ア　取組内容
■巡回対象施設
・医療的ケア児等を受け入れている県内の障害児通所支援事業所（放課後等デーサービス、児童発達支援等）・保育所・学校等（※医療系のサービスを提供する事業所は対象としない）。
■巡回施設数
・拠点施設が対象施設に対して巡回指導の受入れについて希望を照会し、20施設程度を選定して実施する。（※平日に実施）
■巡回内容
・医療的ケア児等への支援について専門的知識を有する拠点施設の医師等が各施設を巡回し、施設職員に対して、医療的ケア児等の支援方法、医療機器の使用方法、緊急時対応に係る体制整備等について助言・指導、実技指導を行う。
イ　予算要求額
　委託料　1,076千円［単県］

（３）医療的ケアを必要とする小児慢性特定疾病児童等の一時預かり事業委託
　医療的ケアを必要とする小児慢性特定疾病児童等の日中における居場所の確保、及びその家族のレスパイトケアを目的として、拠点施設の空床を利用して当該児童を一時的に預かり、必要な療養上の管理、日常生活上の世話、その他必要な支援を行う。
ア　取組内容
■対象者
　医療的ケアを必要とする小児慢性特定疾病児童等
■内容
　拠点施設の空床を利用した一時預かり
■規模
　年間150日、延べ利用人数を240名と想定。
　（内訳：１名利用：60日間、２名利用：90日間）
イ　予算要求額
　委託料　2,640千円［一部国庫１／２］

（４）事務職員人件費
　当該事業委託に係る事務職員人件費
予算要求額
　委託料　1,118千円［単県］

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	5,862	937	0	0	0	0	0	0	4,925

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	5,862	937	4,925
保留	0	0	0
別途	0	0	0

医療的ケア児等及びその家族の地域生活支援体制整備事業

事業費

事業内容

１　事業概要

２　事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

医療的ケア児等及びその家族の地域生活支援体制整備事業

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　事業内容