１ 目的
県内に「発達障がい者地域支援マネージャー」を配置し、市町村や事業所等の後方支援の充実等を図ることにより、発達障がい児者の地域生活の充実と各地域における支援体制の確立を目指す。
２ 調整要求概要
（１）発達障がい者地域支援マネージャー配置事業の復活要求【復活】（１，０１１千円）（国１／２、県１／２）
○発達障がいのある子どもへの切れ目ない支援の充実を図ることが求められている。特に就学前の早期に発達障がいの特性に気づき、早期に支援を開始することは大切である。そのためには市町村の母子保健担当課が、福祉、教育、医療などの関係機関との連携を円滑にするためのネットワーク構築が必要である。
○市町村における発達障がい児支援に係るネットワーク構築は、各地町村が発達支援をコーディネートできる人材を確保して行っているところである。
○県では、『エール』発達障がい者支援センターにおいて市町村の支援ネットワーク作りへの後方支援を行っている。また、平成３１年度からは心の診療ネットワーク事業（鳥取大学医学部附属病院に委託）においても、2名の臨床心理士が主に中西部の市町村や保育所等へ出かけてネットワーク構築の後方支援を行う。
○これらの機能強化を図るため、東部圏域をカバーする形で発達障がい者地域支援マネージャーを配置したいので必要額を要求する。
３ 調整要求額
| 区分 | 要求額 |
| 発達障がい者地域支援マネージャー配置事業 | 報酬７６６千円
共済費１２９千円
費用弁償１１６千円 |
| 合計 | １，０１１千円 |
４ 役割分担
市町村の後方支援に係る役割分担
| 支援機関 | 後方支援する圏域 |
| 『エール』発達障がい者支援センター | 全圏域 |
| 発達障がい者地域支援マネージャー（１名） | 東部圏域 |
| 子どもの心の診療ネットワーク事業 臨床心理士（２名） | 中・西部圏域 |
５ 市町村の発達支援体制の現状及び課題
○発達障がいの子どもを早期に発見し、個に応じた支援を切れ目なく継続していくためには、市町村の支援体制整備が不可欠である。
○全ての市町村が5歳児健診を実施しているが、実施後の療育相談や心理発達相談、子育て相談等が実施できていない市町村がかなり多い。また取り組んでいても、発達障がいである子どもの支援を充実させるためには、それぞれの取組が効果のある取組であり、それぞれが切れ目なくつながっていく必要がある。
○市町村の支援体制整備を充実させるためには、県内全体の支援体制整備を見渡して、市町村の体制にばらつきが出ないように助言できる人材が必要である。『エール』発達障がい障害者支援センターの職員だけでは足りておらず、子どもの心の診療ネットワーク事業で配置している臨床心理士の他に、発達障がい者地域支援マネージャーを配置する必要がある。
６ 今後の予定
○発達障がい者地域支援マネージャーは、『エール』発達障がい者支援センター及び子どもの心の診療ネットワーク事業と連携して、それぞれの市町村の現状と課題に合わせて、市町村の人的資源や環境、強みや弱みを把握して、主に東部圏域の市町村の後方支援を行う。