現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の熱中症予防対策強化事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

熱中症予防対策強化事業

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当 

電話番号:0857-26-7227  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 2,000千円 0千円 2,000千円 0.0人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 3,500千円 0千円 3,500千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,500千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:2,000千円

事業内容

1 背景・目的

 今夏は、7月23日に気象庁が「命に危険があるような暑さで災害と認識している」と発表するなど、異常な酷暑が続いた年となった。

     本県における平成30年度(4/1〜10/31)の熱中症が原因とみられる救急搬送件数は594件と、熱中症対策に取り組むため熱中症対策連絡会議の開催を始めた平成22年度以降、最も多い搬送件数となった。
     県ではこれまで熱中症予防に向けた普及啓発事業を取り組んできたところだが、今後も今夏のような酷暑が続くことが予想されるため、平成31年度から熱中症予防対策を更に充実させるための取組を実施する。

【参考】本県における熱中症が原因とみられる搬送者数(平成30年度)

搬送者数は594人(409人)と、対前年比185人、1.45倍の大幅増加(全国ワースト第8位)  ※( )は前年度、以下同じ
  • 傷病程度別では、死亡2人(2人)、重症者12人(10人)、中等症283人(193人)、軽症297人(204人)と、中等症及び軽症が大幅増加
  • 高齢者(65歳以上)の搬送者数及び割合は、313人(248人)、全体の52.7%と、全国平均の48.1%以上の割合
  • このうち、住居での発症が149人と高齢者全体の48%

⇒ 熱中症対策には、高齢者(特に住居にいる方)への対応が重要であり、高齢者に特化した取組をモデル的に実施するとともに、身近な地域での更なる熱中症予防の取組を支援する。

2 事業内容

 熱中症予防に取り組む市町村や市町村社会福祉協議会等が行う熱中症予防の取組に対して補助金を交付する。
(1)熱中症予防モデル事業 ※3団体程度
     主に高齢者を対象に地域や集落単位で熱中症搬送件数0(ゼロ)を目指して一定期間(1〜2ヶ月間程度)、集中的に実施するモデル的な取組を支援する。(補助率10/10)
    【補助対象となる事業】
    自治会単位で、日中独居の高齢者を公民館などに集め、併せて介護予防や認知症予防など高齢者の元気づくり、生きがいづくりを実施するもの(地域版クールシェア)
      ※デイサービスの送迎のように巡回して高齢者を集める
      ※既存の地域の居場所(共生ホーム、サロン)等を活用
    ○熱中症警報等の発令時に、日中独居の高齢者宅や近隣の田畑など集落の見回り(戸別訪問)を実施するもの

    ※市街地でのクールシェアは、環境立県推進課所管の「環境教育・実践推進事業」において、商業施設等におけるクールシェア・スポットの新設を支援

(2)熱中症予防対策事業  
  • 市町村等が実施
     市町村や市町村社会福祉協議会等が熱中症予防対策として取り組む事業を支援する。(補助率1/2)
    ※10団体程度
    (例)
      ・イベント時や人が集まる場所へのミストシャワーの設置
      ・市町村独自の普及啓発グッズの作成 など
  • 県が実施
     ミストシャワーや幟を確保し、夏場に行われる県主催のイベント等で活用

<補助金の概要>

熱中症予防対策強化事業補助金(仮称)
区分
内容
事業実施主体市町村、市町村社会福祉協議会、自治会等
対象事業(1)熱中症予防モデル事業
(2)熱中症予防対策事業
補助対象経費市町村等が(1)(2)の事業を実施するために要する次の経費
賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
補助率(1)補助率 10/10(上限500千円)
(2)補助率 1/2(上限200千円)
    ※いずれも1団体当たり
予算額3,500千円
    500千円×3団体=1,500千円
    200千円×10団体=2,000千円
その他(1)は事業実施主体への直接補助
(2)は市町村への間接補助
    ※既存事業への充当は対象外
【発生場所別】
区分
住 居
仕 事
運動中
外出中
農作業
応援・
観戦中
観光中
作業中
運動後
年齢
区分別
乳幼児
1
1
3
1
6
少 年
1
9
77
1
15
1
104
成 人
23
77
29
24
6
3
9
171
高齢者
149
51
15
53
42
3
313
174
138
121
81
48
18
14
594
傷病程度
死 亡
1
1
2
重 症
7
1
2
2
12
中等症
106
70
30
39
25
7
6
283
軽 症
60
67
91
40
20
11
8
297
174
138
121
81
48
18
14
594



財政課処理欄


 熱中症予防モデル事業は補助率2/3、補助上限額は200千円として、5団体分を計上します。熱中症予防対策事業は補助上限額を100千円とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,500 0 0 0 0 0 0 0 3,500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0