障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終)	25,832千円	4,763千円	30,595千円	0.6人	人	人

１　調整要求理由

平成30年報酬改定の影響や事業所経営の強化などの状況に対応するため、専門家を事業所に派遣して支援するための経費及び施設外就労・受託作業組替等を促進するための経費を要求するもの。

　また、（元）境水産高校情報事務科棟の有償貸付にあたり、国庫納付金相当額を鳥取県県立公共施設等建設基金に積み立てるために必要な経費を要求するもの。

２　事業内容

（１）専門家の派遣
ア　専門家による事業支援の必要性

　県内の多くの就労系障害福祉サービス事業所は、直近の課題に追われ中長期を見据えた事業（経営）プランができていない状況であり、その結果として目標に対する検証や見直しなどPDCAが不十分で結果が出せていない。また、H30報酬改定により経営が厳しくなっている事業所もある。

　鳥取県障害者就労事業振興センターが課題解決などの支援を行っているところであるが、さらに専門的な支援が必要な事業所に対しては専門家を派遣し事業所の経営安定・商品力向上等を図ることが必要である。

イ　支援内容
（ア）経営改善に向けての経営に関する支援

・組織、経営全般の支援

・中長期計画作成等の支援

（イ）工賃向上に向けての事業に関する支援

・新商品開発のための支援

・商品（サービス）力向上のための専門技術支援

ウ　派遣する専門家の分野

中小企業診断士、ビジネスデザイナー、技術者等

（２）施設外就労・受託作業組替等の促進ア　企業等からの受注作業の調整
（ア）振興センター職員の事業所訪問等によるマッチング支援
（イ）企業等との受注案件調整
（ウ）作業組替、作業効率化等実施の支援

イ　受託作業環境の強化

食品衛生管理セミナーの開催

ウ　共同作業場、企業等施設外就労促進支援の実施
（ア）既存施設外就労先のフォローアップ
（イ）新規依頼先との調整、実習等支援

（３）経営力の向上等の支援
　振興センターにおいて各事業所を訪問し、経営面での助言・相談や専門家派遣の調整を行う。

（４）鳥取県県立公共施設等建設基金への積み立て
ア　事業内容

　　（元）境水産高校情報事務棟を平成２１年４月から社会福祉法人養和会へ有償貸付を行っているが、引き続き貸付を行うに当たり、国庫納付金相当額を鳥取県県立公共施設等建設基金に積み立てる。

イ　基金造成の根拠

　　（元）境水産高等学校情報事務科棟は昭和５２年及び５３年度の「産業教育施設整備費国庫負担金」で整備した建物であり、目的外貸付における「国庫納付を必要としない承認」の要件として国庫納付金相当額を基金に積み立てることとされている。

　　※教育環境課で文部科学省に承認申請予定。
【産業教育関係国庫補助金等に係る財産処分の承認等について（平成２０年６月３０日付文部科学省初等中等教育局長通知）】

産業教育関係国庫補助金等の交付を受けて取得した財産のうち、国庫補助事業完了後１０年以上経過した建物等の有償による財産処分に係る国庫納付金は、国庫返納金相当額以上を県立学校の施設整備に要する経費に充てることを目的とした基金に積み立て、適切に運用する場合に基金造成可能。

３　要求額　　３，６０５千円

区分	要求額（内訳）
（１）専門家の派遣	７５０千円
（２）施設外就労・受託作業組替等の促進	７５千円　　・セミナー開催費　６５千円　　・事務費　　　　　　１０千円
（３）経営力の向上等の支援	８６９千円
（４）基金への積み立て	１，９１１千円
合計	３，６０５千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	22,227	11,113	0	0	0	0	0	0	11,114
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	3,605	847	0	0	0	0	0	0	2,758
保留・復活・追加要求額	3,605	847	0	0	0	0	0	0	2,758
要求総額	25,832	11,960	0	0	0	0	0	0	13,872

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	3,605	847	2,758
保留	0	0	0
別途	0	0	0

障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業

事業費

事業内容

１　調整要求理由

２　事業内容

３　要求額　　３，６０５千円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業

事業費

事業内容

１ 調整要求理由

２ 事業内容

３ 要求額 ３，６０５千円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　調整要求理由

２　事業内容

３　要求額　　３，６０５千円