現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の子どもの居場所推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

子どもの居場所推進事業

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福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室 

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 13,279千円 4,763千円 18,042千円 0.6人

事業費

要求額:13,279千円    財源:単県   追加:13,279千円

一般事業査定:計上   計上額:13,279千円

事業内容

1 要求概要

(1)子どもの居場所づくり推進モデル事業【事業見直し】
      平成28年度から実施してきた「子どもの居場所づくり推進モデル事業」の成果を踏まえて事業の見直しを行い、充実させた上で推進する。
      • 対象要件を追加し、行政等との連携による支援体制を備えた居場所づくりを推進する。
      • 実施主体等の見直しを行う。
(2)とっとり子ども未来サポートネットワーク活動支援事業【継続】
      地域コミュニティで自発的に取組まれている「こども食堂」の拡大及び持続を支えるため、「とっとり子ども未来サポートネットワーク」に対する活動支援を行う。

2 事業内容

(1)子どもの居場所づくり推進モデル事業
        要求額8,000千円昨年度予算額8,100千円)
ア要求理由
  • 本事業によって、地域住民が行政や学校と協働した居場所づくりをしている実践例が出てきており、子どもの貧困対策として有効な取組となっているため。

    (成果事例)

     こども食堂等の居場所と行政等が連携しているところでは、地域の中にサポート機能を有する場づくりにつながっている。

      ・鳥取市モデルとして、市内の地域食堂すべてで学習支援を実施したり、市職員(生活困窮者支援職員・人権相談職員)を派遣して支援機関と連携できるよう体制をつくっている。
      ・智頭町の委託事業としてこども食堂を実施。専門資格(社会福祉士等)の相談員及びコーディネーターを置き、利用する親子や子どもに関わりながら、町学習支援事業への誘導や、把握した要支援家庭の公的支援へのつなぎ等の相談支援体制をつくっている。
  • こども食堂のブームに関わらず、子どもや家庭への支援機能を有する居場所は地域に必要。しかし、その存続はボランタリーな力だけでは困難で、国の継続的な補助制度がない現状では、単県補助制度が不可欠であるため。
  • こども食堂等の居場所は4市6町で開設されている(うち2市4町が本補助金を活用)が、9町村で開設されていない現状がある。

イ事業内容

(モデル事業の見直し点)

  • 子どもの貧困対策として支援機能を有する居場所づくりを行うための要件を追加する。(行政等との協働体制等)
  • 社会福祉法人は対象外とする。(経過措置として、現在支援しているものについては平成31年度限りとする。)
  • 飲食店における取組みの場合は、食事提供に係る経費は対象外とする。
    事業者
    県内で事業に取り組む市町村又は民間団体等
    事業内容
    休日や、平日の放課後〜20時頃にかけて、食事や学習、あそび等で参加者が交流する事業
    補助対象
    事業立ち上げ支援(補助基準額2,000千円)
      備品購入費 修繕費等
    運営費(補助基準額2,000千円)
      賃金、報償費、交通費、食糧費(上限有)、消耗品費、役務費、使用料賃借料
    補助率
    事業立ち上げ支援:県2/3 市町村1/3
    運営費:県1/2 市町村1/2 
    要件
    〇居場所における取組
    ・継続した大人との関わりの中で信頼関係を構築し、安心・安全な居場所となる環境をつくること。
    ・活動を通して、生活習慣を身につけたり、コミュニケーション能力の向上を図ること。
    ・安定した大人との関わりの中で、子どもの意欲や自信、自己肯定感の回復や向上を図ること。
    〇行政等との連携による相談支援、見守り機能
    ・保護者も参加できる場を設けるなど、子どもの姿を通して保護者との関わりに努め、世帯の孤立を防止するとともに必要な支援につなげること。
    市町村や学校、児童相談所等の関係機関から紹介された子どもを積極的に受け入れるとともに、市町村や学校等との連絡会を設ける、専門家からアドバイスを受ける等により、運営や支援の充実に努めること。

ウ積算根拠
  • 8,000千円(補助金)
(実施想定)※市町村への実施意向調査をもとに見込みベースで算出
 事業立ち上げ支援 3箇所(1自治体)
 運営費 24箇所(5自治体)
(積算根拠)
 事業立ち上げ支援 1,200千円(見込額)×2/3800千円
 運営費 14,400千円(見込額)×1/2=7,200千円

エ今後の検討課題
 平成31年度中に、本モデル事業を活用して各居場所が定着してきた後の補助対象経費等の制度設計の見直しを行う。

【参考】本補助金を活用していないこども食堂(22カ所)の状況

      ※県内のこども食堂:42カ所(平成30年10月末現在)
〇事業概要
    ・社会福祉法人による地域貢献事業としての取組み(9カ所)
    ・住民等の無償ボランティアによる地域活動(9カ所)
    ・飲食店による社会貢献の取組み(4カ所)
〇運営内容
    ・寄附食材や寄附金、利用料等を基に運営
    ・人件費を要さない、主に無償ボランティアによる取組み
    ・公共施設や、無料または低額の会場を使用して開設
(2)とっとり子ども未来サポートネットワーク活動支援事業
        要求額5,279千円(昨年度予算額6,346千円)
こども食堂等の居場所づくりの関係団体で構成する「とっとり子ども未来サポートネットワーク」に対して活動助成を行うことにより、全県的な居場所の増設や取組充実につなげる。

ア 実施主体

    県内でこども食堂を始めとする居場所に取り組む団体と、それを支援する団体とのネットワーク
    • 正会員…こども食堂等の実施団体
    • 賛助会員…支援団体
        とっとり県民活動活性化センター、鳥取県社会福祉協議会、鳥取県生活協同組合、鳥取県隣保館協議会、(株)サンインマルイ、(株)エスマート、県等
    • 事務局…NPO法人ワーカーズコープ

イ 事業内容
    ネットワーク事務局に支援員(1名)を配置して以下に取り組む。

(ア)こども食堂等の運営を持続可能にするための仕組の運用
    県とネットワーク構成団体等、官民が一体となって「こども食堂等の運営を持続可能にするための仕組づくり」を運用するため、協力企業・団体の開拓及び協力内容の調整

    (仕組みづくり)

    • 循環型の社会づくりの観点から、食品ロス対策等と連携した食材提供システム
    • 学生ボランティア等を活用した運営スタッフの確保や勉強会
(イ)こども食堂等の居場所の増設
こども食堂等開設や運営に関する相談支援

(ウ)こども食堂等の充実を図る取組

    • 活動団体同士の情報交換会や、食品衛生等の研修開催
    • 学習支援や文化芸術等の体験活動の推進

ウ 積算根拠
  • 5,279千円(補助金)
    ネットワーク活動支援
    人件費(1人役)
    3,487千円
    事業費
    1,792千円
(主な活動費)
    食材確保の取組、情報交換会・研修会等の開催、各種リース料(自動車、PC)、学生ボランティア交通費手当に関するこども食堂への補助金 等


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 13,279 0 0 0 0 0 0 0 13,279
保留・復活・追加 要求額 13,279 0 0 0 0 0 0 0 13,279
要求総額 13,279 0 0 0 0 0 0 0 13,279

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,279 0 0 0 0 0 0 0 13,279
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0