利子割交付金

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総務部　税務課　課税担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	-109,236千円	0千円	-109,236千円	0.0人
補正要求額	3,797千円	0千円	3,797千円	0.0人
計	-105,439千円	0千円	-105,439千円	0.0人

事業費

要求額：3,797千円　　　財源：単県　　　追加:3,797千円

地方税法第７１条の２６の規定に基づき、県民税利子割収入額から１％の事務費を控除した額の５分の３に相当する額を市町村に交付するもの。

（平成２８年１月１日より前に支払われた利子等に係る利子割収入額については、法人県民税法人税割に係る利子割額の控除・還付額を差し引き、他の都道府県と精算を行った後、１％の事務費を控除した額の５分の３に相当する額を交付。）

※県民税利子割
　県内の金融機関等の営業所から利子等の支払いを受ける際にかかる県民税（利子等の額の５％）

○交付時期
　　８月、１２月、３月

県民税利子割の減収に伴う市町村交付金の減

【積算内訳】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）