現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 元気づくり総本部のみんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業
平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費
事業名：

みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業

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元気づくり総本部　とっとり暮らし支援課　中山間・まちなか振興担当　

電話番号：0857-26-7129  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 28,332千円 19,051千円 47,383千円 2.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 34,512千円 19,068千円 53,580千円 2.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：28,332千円 　（前年度予算額 34,512千円）　　財源：単県　

事業内容

１．事業目的

　中山間地域の地域資源や遊休資産などを活用したコミュニティビジネスや地域活性化の取り組み、地域への若者の定着支援などを通じて、中山間地域の活性化を図る。

２．事業内容

    （１）若者定住等による集落活性化総合対策事業
    　小規模高齢化集落等の将来を担う新たな人材となる移住者を確保するとともに、地域が一体となって取り組む集落再生、地域活性化に向けた取組を支援する。

    ※小規模高齢化集落とは、集落内の世帯数が２０戸未満かつ、高齢化率５０％以上の集落をいう。
（単位：千円）　
事業区分
事業実施
補助率
要求額

(前年度)

ア．地域プラン策定支援事業
　将来的な地域づくりの担い手育成に係る取組みを支援
【補助上限：200千円／事業】		・小規模高齢化集落等
・市町　		市町負担額の2/3
200
(400)
イ．移住者直接支援事業
　小規模高齢化集落等に居住する移住者への奨励金や住宅取得、地域活性化活動等への支援
【補助上限：2,500千円（うち県1,666千円）／事業　ほか】		小規模高齢化集落等に新たに居住する世帯市町負担額の2/3
3,332
(11,662)
ウ．地域維持活動・地域活性化支援事業
　小規模高齢化集落等が取り組む、鳥獣被害対策、農林地の保全対策、地域資源活用の取組を支援
（既存事業の補助率の嵩上げ）		県補助金等で規定されるもの（市町、ＮＰＯ、団体、住民組織、事業者等）県2/3に嵩上げ
2,000
(4,000)
計
5,532
(16,062)

    （２）みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業　

    　中山間地域の地域資源や遊休資産などを活用したコミュニティビジネスや地域活性化の取り組みを支援する。

（単位：千円）　
事業区分
実施主体
補助率
要求額
(前年度)
ア．地域活性化支援事業
　伝統文化の伝承、景観環境保全、都市部との交流、地域産業の発掘・発展などの取組みを支援
【補助上限：ソフト1,000千円／事業
　　　　　　 ハード3,000千円／事業】		・市町
・市町長が認める事業者、広域的運営組織、ＮＰＯ、集落等		【ソフト】
県1/2

【ハード】
県1/3
(市町1/6)
2,000
(1,000)
イ．コミュ二ティビジネス支援事業
　地域資源を活用した加工品製造販売、農家レストラン、宿泊施設開設などの取り組みを支援
【補助上限：同上】
3,000
(3,000)
ウ．地域遊休施設活用支援事業
　遊休施設（空き店舗・校舎・倉庫等）を活用して、ハード・ソフトの両面から地域活性化を行う取組みを支援
【補助上限：10,000千円／事業】		市町 県1/2
(市町1/3以上)
13,000
(10,000)
エ．安全・安心活動支援事業
　自然災害や鳥獣害から生活を守る集落等の取組み（除雪対策、鳥獣害対策等）を支援
【補助上限：500千円／事業】		市町県1/3
(市町1/6)
500
(500)
［廃止］中山間地域資産シェアリングシステム導入事業
　遊休化の見込まれる農林地、宅地、建物等の有効活用を支援
【補助上限：1,000千円／事業】		市町 県1/2
0
(1,000)
計
18,500
(15,500)
（３）中山間地域づくりサポート事業
    　中山間地域において、学生団体やＮＰＯ法人等が行う集落活性化の取組や、高校生が地域と連携して魅力発信等の取り組みを支援する。
（単位：千円）　
事業区分
事業実施
補助率
要求額
(前年度)
ア．中山間地域集落活動支援事業
　中山間地域集落で行う、安心安全な暮らしづくり支援や地域活性化に向けた取組みを支援
【補助上限：300千円／団体】
■制度拡充
　県又は市町と連携協定を締結し、かつ県内に拠点を有する大学が実施主体となる場合は県補助率1/3（市町負担1/3）とする		・個人、団体、ＮＰＯ、その他任意組織

・（拡充）県又は市町と連携協定を締結し、かつ県内に拠点を有する大学		・県1/2（小規模高齢化集落での活動の場合10/10）

・（拡充）
県1/3（市町1/3）
1,500
(400)
イ．高校と連携した中山間地域の活性化事業
　県立高校の生徒の意見や発案による中山間地域活性化のモデル的な取組を支援
【補助上限：1,000千円／事業】		市町、高校、地域住民及び県などで構成される実行委員会県10/10
2,000
(1,700)
計
3,500
(2,100)

    （４）地域おこし協力隊サポート事業
    　県内市町への配置が進んでいる、地域おこし協力隊の活動活性化や任期後の県内定着に向け、研修会や意見交換、隊員の起業に向けた自主企画研修への支援を行う。
（単位：千円）　
事業区分
事業実施
補助率
要求額
(前年度)
ア．地域おこし協力隊自主起業塾開催支援補助金
　地域おこし協力隊の任期後の定着に向けた自主的な起業塾開催等の取組みを支援
【補助上限：150千円／事業】		地域おこし協力隊員で構成するグループ県10/10
150
(150)
イ．地域おこし協力隊及び市町村への研修会開催
　地域おこし協力隊員及び市町村を対象に、研修や意見交換を実施し、隊員のネットワーク強化と活動のブラッシュアップ、地域への定着を図る。（県全体、各地区で実施）
100
(100)
ウ．地域おこし協力隊相談窓口設置
　地域おこし協力隊の活動に係る相談や悩みに寄り添い、アドバイスを行う相談窓口を設置する。
　（ノウハウを有する民間団体等への委託）
500
(500)
計
750
(750)

    （５）中山間地域見守り活動支援事業
    　中山間地域等で事業活動を行っている事業者と、市町村及び県との間において、高齢者等の見守り活動を行うための協定を締結し、住民の日常生活の異常を早期発見する体制整備により、安全で安心して生活できる地域づくりを推進する。
    　また、見守り活動の優良事例として市町村から推薦のあった事業者等を顕彰する。

３．要求額

２８，３３２千円

（内訳）　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　
事業区分
要求額
（１）若者定住等による集落活性化総合対策事業
5,532
（２）みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業
18,500
（３）中山間地域づくりサポート事業
3,500
（４）地域おこし協力隊サポート事業
750
（５）中山間地域見守り活動支援事業
50
合計
28,332

４．事業の背景

・中山間地域において過疎・高齢化が一層進行している。（Ｈ２８山間集落実態調査における奥地集落の高齢化率は４５％超）

・中山間地域振興条例に基づく中山間地域行動指針に定める施策の柱の１つである「人口減少下でも安心して暮らし続けられる地域づくり」に向け、総合的に取組を進めていく。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・中山間地域の活性化のため、小規模高齢化の担い手確保、地域資源を活用したコミュニティビジネスや遊休施設等を活用した地域活性化、学生団体等による集落活動、高校と連携した地域活性化などの取り組みを総合的に支援している。
・また、市町村に設置する地域おこし協力隊の活動支援及び任期後の定着に向け、支援を行ってきたところ。

これまでの取組に対する評価

・５市町１４箇所の小規模高齢化集落で、平成２９年度までに１８世帯４０名の移住者を受け入れており、集落の住民からは、移住者の集落内作業への参加に対する感謝の声や、若い世代の移住により集落が活性化されたとの声が寄せられている。
・遊休施設を活用した住民同士の交流や支え合いの活動拠点づくり、地域内外の住民交流スペースの整備など、住民主体による地域づくりの取り組みに繋がっている。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の人材を活かした、中山間地域における安全・安心な暮らしの確保と、元気で活力ある中山間地域づくりの推進及び地域住民が安心して元気に暮らせる「まちなか」の実現

関連する政策目標

人口減少と高齢化が進行する中山間地域やまちなかにおいて、地域住民の安全・安心な暮らしを守るためのしくみづくりを推進する





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 34,512 8,350 0 0 0 0 0 18,662 7,500
要求額 28,332 10,000 0 0 0 0 0 9,332 9,000


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