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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

シルバー人材センター活性化事業

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元気づくり総本部 参画協働課 ボランティア・協働担当 

電話番号:0857-26-7071  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 8,744千円 1,588千円 10,332千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 8,866千円 1,589千円 10,455千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,744千円  (前年度予算額 8,866千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業目的

定年退職後等において、臨時・短期・軽易な就業を希望する高齢者に対して、地域社会に密着した仕事を把握・提供し、高齢者の多様な形態による就業機会の拡大、生きがいの創出、地域社会の活性化及び高齢者の社会参加を一層促進させる。

2 背景・課題

シルバー人材センターの会員数は、近年、若干増加傾向にあるものの、請負・派遣業務の受注件数を増やし就業機会を確保することにより会員数の増加を図る必要がある。就業開拓推進員やホワイトカラー就業機会開発員による会員の就業先の開拓及びシルバー人材センターの普及啓発など、今後も引き続き行っていく必要がある。
    • 多様な形態の就業機会の創出と女性会員の確保
     人手不足分野や女性の活躍が期待される介護、育児等現役世代を支える分野など多岐にわたる就業ニーズが高まる中、高齢者の活躍が期待される。
    ⇒女性会員の就業機会の創出、新たな分野へのシルバー人材センターが行う派遣の取組の推進。
    • 若年層の会員数の伸び悩み
     定年を65歳まで引き上げることが可能となったことによる影響で、若年層の会員登録が減少傾向。
    ⇒潜在的な人材の掘り起こしのためのPRが必要。

3 鳥取県シルバー人材センター連合会の役割

シルバー人材センター事業の全国的な組織運営を展開するため、法令に基づき、各都道府県に設置されており、国や全国シルバー人材センター事業協会とのパイプ役として、市町村シルバー人材センターへ情報を伝達するとともに、地域の実情に合った事業展開の調整を図る。
  • シルバー人材センター事業の実施主体であり、各市町村シルバー人材センターの本部的機能を持ち、高齢者の生活の安定、生きがいの向上、健康の維持・増進、企業の人手不足の解消、地域社会の維持・発展等を推進する。  
  • 関係機関との連絡調整を行い、市町村シルバー人材センター事業の円滑な実施のための援助及び指導を行う。
  • 役職員等の研修、会議の開催の他、安全・適性就業、普及啓発事業、就業開拓事業、交流研修事業などをとおして、国や全国組織等の動きやシルバー事業の優良事例などを各シルバー人材センターへ情報提供を行い、適正・安全な就労の支援及び効果的な事業推進を図る。

3 事業内容

活力ある地域社会づくりに重要な役割を果たす公益社団法人鳥取県シルバー人材センター連合会が行う安全・適正就業の推進、シルバー人材センターの普及啓発、高齢者の就業機会の確保等の各種事業費及び運営費の補助を行う。

4 要求額

公益社団法人鳥取県シルバー人材センター連合会運営費補助金     8,744千円(8,866千円)  
○補助対象事業・対象経費
補助対象事業
補助対象経費
金額(千円)

管理費
人件費事務所職員 常勤職員2名分
8,704
(8,704)
運営費事務所光熱水費等
2,601
(2,593)

事業費
安全・適正就業推進事業
 
非常勤職員1名分
事業費(旅費、会場借上代等)
2,774
(2,738)
普及啓発事業事業費(印刷費等)
946
(981)
就業開拓等事業非常勤職員2名分
事業費(旅費、会場借上代等)
2,223
(2,363)
交流研修事業事業費(旅費、会場借上代等)
中国ブロック会議への派遣費
804
(829)
センター設置促進事業事業費(旅費)
0
(13)
指導相談事業事業費(旅費、会場借上代等)
1,578
(1,679)
合計
19,630
(19,990)
※事務経費の一部について精査したことによる減額あり
※上記の支出に対応する収入(会費等)を除いた経費を国・県1/2で補助。(国は直接補助)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

シルバー人材センター連合会において実施した事業は以下のとおり。
(1)安全・適正就業対策事業
・安全就業推進パトロール員を配置し、就業現場を巡回、事故防止に努めたことで、重篤な事故の防止につながっている。 
(2)普及啓発事業
・連合会機関誌の発行や普及月間に街頭PR等を実施した。
(3)就業開拓等事業
・就業開拓推進員及びホワイトカラー就業機会開発員を配置し、就業機会の確保に努めた。
(4)その他
・各種研修会や会議を開催し、専門知識の研鑽や情報の共有化を図った。
・シルバー派遣事業において、ガイドブックを作成し、会員の適正就業に努めた

これまでの取組に対する評価

県内のシルバー人材センターの会員は3,000人台で推移しており近年は若干減少傾向にあったが、平成29年度末は3,675人と、対前年18名の微増となった。(3年連続の増加)

 従来の庭木剪定や草刈などといった分野から、施設管理や子育て支援、ボランティア活動など分野も多岐に渡り、活躍の場は広がってきている。

 また、連合会が各種研修会や委員会を開催し、情報を共有することで、会員の安全就業や、重大な事故防止につながっている。

 少子高齢化が進む中、高齢者の豊かな経験や熟練した技能に対する期待は高まっており、高齢者が多様な就業形態で生きがいを持って生活を送る上でシルバー人材センターは不可欠であるとともに、シルバー人材センター連合会の果たす役割も大きい。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,866 0 0 0 0 0 0 0 8,866
要求額 8,744 0 0 0 0 0 0 0 8,744