現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 元気づくり総本部の広報連絡協議会運営支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

広報連絡協議会運営支援事業

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元気づくり総本部 広報課 とっとり発信担当 

電話番号:0857-26-7097  E-mail:kouhou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 27,128千円 3,175千円 30,303千円 0.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 26,801千円 3,178千円 29,979千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:27,128千円  (前年度予算額 26,801千円)  財源:単県 

事業内容

1 協議会の事業内容

(1)情報発信の強化

    ア 県総合情報誌『とっとりNOW』の発行(季刊)
    • 一般の読者に販売する。
    • ふるさと鳥取ファンクラブ会員に特典として送付する。
    • 県政顧問、とっとりふるさと大使等に無償で送付し、コミュニケーションを持続させる。
    イ ふるさと鳥取ファンクラブの運営
    • 会員に本県の情報を届け、会員の交流の機会を設ける。
      • 県内会員のふるさとに対する自信と誇りを醸成する。
      • 県外会員による本県への観光訪問の増加、県産品消費の拡大、移住定住の促進を図る。
    • 県内会員に対する協賛店割引を登録店舗の意向を確認のうえ実施する。
(2)PR能力の向上

    ア 広報ワークショップの開講
       会員(県、市町村、民間)を対象として開講し、県内関係機関の広報実務担当者の能力の向上を図ることによって、県内向け情報発信の充実と県外へのアピールの強化を図る。
    イ チラシ改善相談の実施
       会員及び県庁内各課を対象に、内製でチラシを作成する際に、「伝わるチラシ」となるよう、デザインや内容についての相談を実施し、効果的な情報発信に資する。
      (平成29年度より実施(実績:23件))
(3)写真ライブラリーの運営

     旅行会社のパンフレットやその他印刷物等に活用するため、鳥取県内の観光地、施設、文化等の写真素材をライブラリー化した、写真ライブラリー(鳥取県撮れたて写真館)を運営する。

2 事業概要、所要経費

鳥取県広報連絡協議会の運営を支援する。
  • 広報連絡協議会運営支援補助金 27,128千円(26,801千円)
    ※所要経費から、会費・販売等の協議会独自財源を除いた額
      (支出31,890千円 − 事業収入4,762千円 = 27,128千円)
    2019年度鳥取県広報連絡協議会
    一般会計収入支出見込額
    金額(千円)
    H31見積り
    H30予算額
    収入
     補助金
    27,128
    26,801
     事業収入会費収入
    1,842
    1,842
    販売収入等
    2,920
    2,920
    収入 計
    31,890
    31,563
    支出
     事業費
    19,651
    19,651
     事務費(人件費)
    12,073
    11,748
     その他(繰出金)
    166
    165
    支出 計
    31,890
    31,563
  • 3 参考情報

    (1)鳥取県広報連絡協議会
      • 昭和32年11月設立
      • 会長:県元気づくり総本部長、事務局長:広報課長
      • 職員:編集長・事務局次長(常勤)1人、非常勤職員3人
    (2)県総合情報誌「とっとりNOW」
      • 昭和63年10月創刊
      • 発行回数、仕様・規格:年4回、A4判36頁・オールカラー
      • 販売価格:309円(税込)、毎号9,000部発行
    (3)ふるさと鳥取ファンクラブ
      • 昭和63年度創設
      • 会員数:2,514人(平成29年度末)
        • 普通会員(会費:2千円(2年間)) 1,182人
        • 特別会員(会費:1万円(5年間))  210人
        • ふるさと会員(ふるさと納税者(1万円以上))1,122人
      • 会員特典:
        • 『とっとりNOW』等による情報提供、交流会への参加
        • 県内観光施設等の利用券交付、協賛店割引

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    <政策目標> 
    ・県外での県の認知度・好感度を高め、観光や食、移住定住等の施策を支援するため、多岐に渡る情報発信を実施。 

    <行財政改革の取組>
    ・H22に広報連の実施する鳥取県総合情報誌発行支援事業とふるさと鳥取ファンクラブ事業を統合・再構築し、重複の無駄を排除するとともに相互連携による効率化を図った。

    ・広報連を会員と連携した情報発信(ふるさと鳥取ファンクラブの運営、『とっとりNOW』の発行、広報ワークショップの開講)に特化させ、従来の広報技術研修会と広報コンクールについては、広報連としては取りやめた。

    ・日本広報協会鳥取県支部を分離し、同協会に対する市町村等の会費の取りまとめ、連絡調整事務を広報連としては実施しないこととした。県は同協会に対する会費の支払も中止した。

    ・市町村等からの会費(日本広報協会会費ではなく、広報連として徴収していた会費)を廃止した。一方、ふるさと鳥取ファンクラブ会員に対するダイレクトメール等、申込みに応じて会員限定で提供するサービスの対価を請求することとした。

    ・県政顧問、とっとりふるさと大使等に対する本県の旬の情報を伝える手段として『とっとりNOW』を送付した。

    ・H26には、県から写真ライブラリー機能を移管し、有償販売分の写真を増やすなど、独自財源の確保、業務効率の見直しなど図っている。

    ・H29から、チラシ改善相談を実施し、これまでの情報誌作成等の情報発信のノウハウを生かして県庁各課の情報発信の有効化に寄与している。

    これまでの取組に対する評価

    <自己分析>
    (1)ふるさと鳥取ファンクラブ
    ・昭和63年度の制度開設以来、根強い鳥取県のファンを集め、人的ネットワークとして有意義と認識している。

    ・長期にわたって会員数が低落傾向にある現状を踏まえ、会員数を増加するための取組に力を入れる必要がある。

    ・特に未来づくりの主役となる若年層の会員の獲得が必要。

    (2)県総合情報誌「とっとりNOW」
    ・昭和63年10月から発行され、平成25年12月発行号で創刊100号を数えた都道府県発行の老舗総合誌。取材によってこれまで蓄積された記事、データの公開、活用を図りつつある。

    ・マスメディア関係者等へ無償で送付することによって、テレビ・雑誌等で取り上げられるなどの波及効果がある。

    ・創刊当初から、ふるさと鳥取ファンクラブの会員への割引頒布を含めて、有償で販売し収入を編集に当てているため、発行に要する経費が比較的軽減されている。(他県では無償頒布の場合が多い。)

    ・創刊当初から、外部製作としているため、県としてのトータルコストは極めて低い。

    <改善点>
    ・平成22年度事業棚卸し(県版事業仕分け)の結果を受けて、平成23年度に大幅に事業と組織体制を見直した。

    ・平成24年度以降は、見直し内容を軌道に乗せ、一層の県内外への情報発信の強化、市町村・民間との連携による鳥取力としてのPR能力向上を図る。

    ・平成26年には、県から写真ライブラリーの機能を移管し、情報発信力を高めると共に、業務効率の見直しを図っている。

    ・販売部数が伸び悩む現状を踏まえ、売上を増加させるための施策に取り組むとともに、昭和63年から蓄積された記事・データの活用を図っている。




    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 26,801 0 0 0 0 0 0 0 26,801
    要求額 27,128 0 0 0 0 0 0 0 27,128