現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 元気づくり総本部の企業の男女共同参画・女性活躍推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

企業の男女共同参画・女性活躍推進事業

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元気づくり総本部 女性活躍推進課 企画担当 

電話番号:0857-26-7792  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 13,142千円 12,701千円 25,843千円 1.6人 3.0人 0.0人
30年度当初予算額 13,071千円 25,783千円 38,854千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,142千円  (前年度予算額 13,071千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

企業におけるワーク・ライフ・バランス等の推進を図るため、男女がともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を認定し、広く紹介することにより、県内企業における男女共同参画の普及推進を図る。

2 事業内容

(1)男女共同参画推進企業認定事業

    仕事と家庭の両立に配慮し、男女がともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を認定し、その取組を広く紹介することで、県内企業における男女共同参画を推進する。
    (認定件数 累計723社 H30.10.1現在)

    <男女共同参画コーディネーター、女性活躍企業推進員の配置>
    ○男女共同参画コーディネーター(1名)
    認定・推進状況報告に係る事務全般、各業界・団体との連携による制度説明会開催、認定企業全体のコーディネート

    ○女性活躍企業推進員(東中部担当1名、西部担当1名)
    新規開拓による認定企業の裾野を広げるとともに、認定企業のより実効性のある取組推進のフォローアップ

    <認定企業等への支援>
    ○働き方改革支援コンサルタント(就業規則整備支援)の派遣
    認定申請に当たり、中小企業にとって特に負担感の大きい就業規則等の整備を促進するため、社会保険労務士を派遣し、改正事務をサポートする。(※働き方改革支援センターによる予算要求)


    (2)輝く女性活躍パワーアップ企業登録事業
    女性活躍のための自主宣言・行動計画を作り、人材育成や環境整備に取り組む企業を登録し、県内企業における女性活躍の取組を推進する。(登録件数 累計166社 H30.10.1現在)

    <女性活躍職場づくり助成金等事業補助金>
      (4,780千円)
    項目金額事業内容
    女性活躍のための企業支援補助金
    600千円(600千円)
    輝く女性活躍パワーアップ企業が自主宣言を達成するための行動計画の取組に要する経費の一部を補助する。
    ・補助率1/2(上限10万円)
    ・6件
    環境整備支援助成金
    3,000千円
    (3,000千円)
    女性の就業促進を図るための職場環境整備(女性トイレ・更衣室等)に要する経費の一部を補助する。
    ・補助率1/2(上限50万円)
    ・6件
    離職者正規雇用奨励金
    300千円
    (300千円)
    結婚・出産等の理由により離職した女性を正規社員として雇用した企業に奨励金を支給する。
    ・1企業あたり30万円
    ・1件
    育児休業復帰支援事業補助金
    300千円
    (300千円)
    女性が安心して育児休業から復帰・就業継続できるよう、育児休業時に雇用していた代替職員を引き続き雇用する企業に支給する。
    ・支給額 月額10万円(最長3月)
    ・1件
    事務費
    580千円
    (580千円)
    報酬(人件費) 545千円
    諸経費 35千円

    仕事と介護の両立のため行政が行うべき必要な施策(県民意識調査(H30.6))によると、介護による離職者を再雇用した企業に対する経済的支援が51.5%と最も高い。
<女性活躍先進モデル企業との連携事業>

女性活躍先進モデル企業※1と女性活躍とっとり会議※2が連携し、県内企業の女性活躍推進のための事業(セミナー、異業種交流会等)を実施することで、県内企業における女性活躍の推進を図る。

※1 輝く女性活躍パワーアップ企業のうち、自らモデルとなって県内企業の女性活躍の取組をサポートする企業
※2 経済団体、労働団体、行政など官民で構成する女性活躍の推進母体

3 所要経費

(1)男女共同参画推進企業認定事業
    7,897千円(7,826千円)
○非常勤職員配置に要する経費 7,713千円
○認定委員会開催に要する経費 184千円


(2)輝く女性活躍パワーアップ企業登録事業
   5,245千円(5,245千円)
○女性活躍職場づくり助成金等事業補助金 4,780千円
女性活躍先進モデル企業との連携事業 465千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・男女ともに働きやすく、能力が発揮できる職場環境づくりに積極的に取り組む企業を「男女共同参画推進企業」として認定し、その取り組みを広く紹介することで、県内企業における男女共同参画の普及推進を図った。
・中小企業にとって特に負担感の大きい就業規則等の整備支援に取組んだ。
・女性の登用や積極採用など女性活躍に積極的に取り組む企業を輝く女性活躍パワーアップ企業として登録し、その取組を支援することで県内企業における女性活躍を推進した。

これまでの取組に対する評価

男女共同参画推進企業は累計723社(H30.10.1時点)、輝く女性活躍パワーアップ企業は累計166社(H30.10.1時点)となり、県内企業の就労環境の改善、ワークライフバランスの推進、女性活躍の推進に貢献している。

工程表との関連

関連する政策内容

○仕事と家庭の両立支援(男女共同参画推進企業、イクボス・ファミボス宣言企業の拡大)
○女性活躍の推進(輝く女性活躍パワーアップ企業の拡大)

関連する政策目標

H30年度末までに
○男女共同参画推進企業 700社
○輝く女性活躍パワーアップ企業 200社





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,071 0 0 0 0 0 0 5,263 7,808
要求額 13,142 0 0 0 0 0 0 18 13,124