企業の男女共同参画・女性活躍推進事業

仕事と家庭の両立に配慮し、男女がともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を認定し、その取組を広く紹介することで、県内企業における男女共同参画を推進する。
（認定件数　累計７２３社　H３０.１０.１現在）

＜男女共同参画コーディネーター、女性活躍企業推進員の配置＞
○男女共同参画コーディネーター（１名）
認定・推進状況報告に係る事務全般、各業界・団体との連携による制度説明会開催、認定企業全体のコーディネート

○女性活躍企業推進員（東中部担当１名、西部担当１名）
新規開拓による認定企業の裾野を広げるとともに、認定企業のより実効性のある取組推進のフォローアップ

＜認定企業等への支援＞
○働き方改革支援コンサルタント（就業規則整備支援）の派遣
認定申請に当たり、中小企業にとって特に負担感の大きい就業規則等の整備を促進するため、社会保険労務士を派遣し、改正事務をサポートする。（※働き方改革支援センターによる予算要求）


（２）輝く女性活躍パワーアップ企業登録事業
女性活躍のための自主宣言・行動計画を作り、人材育成や環境整備に取り組む企業を登録し、県内企業における女性活躍の取組を推進する。（登録件数　累計１６６社　H３０.１０.１現在）

＜女性活躍職場づくり助成金等事業補助金＞
　　（４，７８０千円）

項目	金額	事業内容
女性活躍のための企業支援補助金	600千円（600千円）	輝く女性活躍パワーアップ企業が自主宣言を達成するための行動計画の取組に要する経費の一部を補助する。 ・補助率１／２（上限１０万円） ・６件
環境整備支援助成金	3,000千円 （3,000千円）	女性の就業促進を図るための職場環境整備（女性トイレ・更衣室等）に要する経費の一部を補助する。 ・補助率１／２（上限５０万円） ・６件
離職者正規雇用奨励金	300千円 （300千円）	結婚・出産等の理由により離職した女性を正規社員として雇用した企業に奨励金を支給する。 ・１企業あたり３０万円 ・１件
育児休業復帰支援事業補助金	300千円 （300千円）	女性が安心して育児休業から復帰・就業継続できるよう、育児休業時に雇用していた代替職員を引き続き雇用する企業に支給する。 ・支給額　月額１０万円（最長３月） ・１件
事務費	580千円 （580千円）	報酬（人件費）　545千円 諸経費　35千円


仕事と介護の両立のため行政が行うべき必要な施策（県民意識調査（Ｈ３０．６））によると、介護による離職者を再雇用した企業に対する経済的支援が５１．５％と最も高い。

女性活躍先進モデル企業※１と女性活躍とっとり会議※２が連携し、県内企業の女性活躍推進のための事業（セミナー、異業種交流会等）を実施することで、県内企業における女性活躍の推進を図る。

※１　輝く女性活躍パワーアップ企業のうち、自らモデルとなって県内企業の女性活躍の取組をサポートする企業
※２　経済団体、労働団体、行政など官民で構成する女性活躍の推進母体