協働連携推進事業

　また、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の適切な運用を図り、地域づくり活動を推進する環境を整える。

ア　協働提案・連携推進事業　　　７，４５１千円（７，４３５千円）

※括弧内はＨ３０年度の事業費。以下同様。

　県課題解決のため、民と官が協働して取り組む事業に対し、事業計画の策定から実施までを支援。

（ア）補助金　６，９００千円（６，９００千円）

補助対象者	県と協働して地域課題の解決に取り組む意欲があり、 県内に事務所又は活動拠点を有するＮＰＯ等
補助率	１０／１０
補助上限	計画策定（１年目）　　３００千円 事業実施（２年目）２，０００千円
採択団体数	計画策定（３団体） 事業実施（３団体）

※事業実施補助金について別途、債務負担要求あり。

（イ）審査会・研修　５５１千円（５３５千円）

　・審査会委員の報酬、旅費　３９１千円（３７５千円）
　　審査会：3回、成果検証委員会：1回
　・研修講師謝金、旅費　１６０千円（１６０千円）
　　導入研修：1回、中間研修：1回

イ　鳥取・島根広域連携協働事業　１，３３６千円（３２８千円）

　両県の連携強化、ＮＰＯ等の連携促進のため、両県共通の地域課題に対し、両県のＮＰＯ等と行政が連携・協働する事業の計画策定から実施までを支援。

（ア）補助金　１，２００千円（２００千円）

補助対象者	鳥取県内のＮＰＯ等と島根県内のＮＰＯ等の共同体
補助率	１０／１０
補助上限	計画策定（１年目）　　４００千円 協働実践（２年目）２，０００千円 ※いずれも鳥取県と島根県との合計補助額
採択団体数	計画策定（１団体） 協働実践（１団体）

（イ）審査会　１３６千円（１２８千円）

　・審査会委員の報酬、旅費
　　審査会：2回

※審査会経費は鳥取県が負担、研修会及び事業報告会経費は島根県が負担。

• ＮＰＯ法等に基づくＮＰＯ法人の設立認証・認定・特例認定・条例個別指定及び監督。
• ＮＰＯ法を施行する上で必要な会議等（法施行事務担当者会議、中四国ブロック会議（内閣府）等）への参加。
• ＮＰＯ法人設立等の手引き、事務処理要領の改訂等。

• ＮＰＯ法人制度及び法人設立・運営のための基礎知識等について担当職員が説明会等で説明。

• 日本ＮＰＯセンターの会員となり、県内のＮＰＯ支援に有益な情報を得ながら県内外ＮＰＯ等との円滑な交流を図る。
  ・負担金（日本ＮＰＯセンター会費）