当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

協働連携推進事業

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元気づくり総本部 参画協働課 ボランティア・協働担当 

電話番号:0857-26-7071  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 10,744千円 44,453千円 55,197千円 5.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 9,720千円 46,081千円 55,801千円 5.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,744千円  (前年度予算額 9,720千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

 NPO等(NPO法人を含む非営利活動団体)と行政が連携・協働し、地域課題を解決する事業を支援することにより、県民参画及び協働(各々の特性を生かして相乗効果を発揮する取組)のモデルを創出し、協働の地域づくり活動を推進する。

     また、特定非営利活動促進法(NPO法)の適切な運用を図り、地域づくり活動を推進する環境を整える。

2 事業内容

(1)協働連携推進事業

ア 協働提案・連携推進事業   7,451千円(7,435千円)

括弧内はH30年度の事業費。以下同様。

 県課題解決のため、民と官が協働して取り組む事業に対し、事業計画の策定から実施までを支援。

(ア)補助金 6,900千円(6,900千円)
補助対象者 県と協働して地域課題の解決に取り組む意欲があり、
県内に事務所又は活動拠点を有するNPO等
補助率 10/10
補助上限 計画策定(1年目)  300千円
事業実施(2年目)2,000千円
採択団体数 計画策定(3団体)
事業実施(3団体)

※事業実施補助金について別途、債務負担要求あり。


(イ)審査会・研修 551千円(535千円)

 ・審査会委員の報酬、旅費 391千円(375千円)
  審査会:3回、成果検証委員会:1回
 ・研修講師謝金、旅費 160千円(160千円)
  導入研修:1回、中間研修:1回

イ 鳥取・島根広域連携協働事業 1,336千円(328千円)

 両県の連携強化、NPO等の連携促進のため、両県共通の地域課題に対し、両県のNPO等と行政が連携・協働する事業の計画策定から実施までを支援。

(ア)補助金 1,200千円(200千円)
補助対象者 鳥取県内のNPO等と島根県内のNPO等の共同体
補助率 10/10
補助上限 計画策定(1年目)  400千円
協働実践(2年目)2,000千円
※いずれも鳥取県と島根県との合計補助額
採択団体数 計画策定(1団体)
協働実践(1団体)

(イ)審査会 136千円(128千円)

 ・審査会委員の報酬、旅費
  審査会:2回

※審査会経費は鳥取県が負担、研修会及び事業報告会経費は島根県が負担。

(2)NPO活動基盤支援事業 50千円(50千円)
(ア)特定非営利活動促進法(NPO法)施行事務(標準事務費)
    • NPO法等に基づくNPO法人の設立認証・認定・特例認定・条例個別指定及び監督。
    • NPO法を施行する上で必要な会議等(法施行事務担当者会議、中四国ブロック会議(内閣府)等)への参加。
    • NPO法人設立等の手引き、事務処理要領の改訂等。
(イ)NPO法人設立説明会(標準事務費)
    • NPO法人制度及び法人設立・運営のための基礎知識等について担当職員が説明会等で説明。
(ウ)NPO支援情報の収集 50千円(50千円)
    • 日本NPOセンターの会員となり、県内のNPO支援に有益な情報を得ながら県内外NPO等との円滑な交流を図る。
      ・負担金(日本NPOセンター会費)

3 要求額

(1)協働連携推進事業
ア 協働提案・連携推進事業
7,451千円 
(7,435千円)
イ 鳥取・島根広域連携協働事業
1,336千円 
(328千円)
(2)NPO活動基盤支援事業
50千円 
(50千円)
(3)標準事務費
 1,907千円 
(1,907千円)
合計額
10,744千円 
(9,720千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)協働連携推進事業
ア 協働提案・連携推進事業
○事業件数:計画策定 計21件、事業実施 計13件
 ・NPO等からの事業提案(平成25年度〜29年度)
  :計画策定 10件、事業実施 8件
 ・行政課題に対し、NPO等が事業提案(平成26年度〜現在)
  :計画策定 11件、事業実施 5件
○近年の事業状況
 ・平成28年度(事業実施)
  いなば移住支援ミーティング(※NPO等からの事業提案)
 ・平成29年度(計画策定)〜平成30年度(事業実施)
  (特非)喜八プロジェクト、日野軍★みらい創生デザイン会議、Re:トットリプロジェクト研究会
 ・平成30年度(計画策定)
  (特非)グリーンツーリズムもちがせ、空の駅オヤジの会、鳥取県自然体験塾

イ 鳥取・島根広域連携協働事業
○事業件数:計9件(※平成28年度に事業内容の見直しを実施)
 ・平成21年度〜27年度:7件(NPO等からの事業提案)
 ・平成28年度〜現在:2件(行政課題に対し、NPO等が事業提案)
○近年の事業状況
 ・平成28年度
  藻が〜る ―鬼太郎もびっくり!ご縁を結ぶ中海のお・ご・の・り―
 ・平成29年度
  ※採択なし
 ・平成30年度
  エレガンス・バランス実践事業
  〜働く女性が輝き活躍できる環境を目指して〜

(2)NPO活動基盤支援事業
○NPO法の適正な施行のための取組
 ・NPO法人の認証、監督(東部振興課及び各総合事務所を中心に)
 ・NPO法人設立・認定(特例認定)・条例個別指定の手引き、事務処理要領の作成(改訂)
 ・NPO法人設立説明会
 ・NPO支援情報等の提供

これまでの取組に対する評価

(1)協働連携推進事業
ア 協働提案・連携推進事業
○平成28年度は7件の申請、平成29年度は15件、平成30年度は6件の相談があり、協働事業に関して県民の要請が大きいと認識。
○申請時に事前相談を行ったことで、各担当所属にも協働事業に関する意識付ができた。また、当事業への申請へ至らなかった団体へ提案内容に適当な助成制度を紹介することができた。
○当事業を契機に、民間団体の取組を県が協力・支援する仕組みができている。

イ 鳥取・島根広域連携協働事業
○両県のNPO等の発想力と提案力を活かし、行政だけでは対応しきれない取り組みをスタートさせることができている。
○両県の行政・民間相互間のそれぞれの強みを生かした連携と県境を越えたネットワークが広がっている。
○両県のNPO等と行政の知識とノウハウを結集し、事業を進めることで、事業の質が高まりつつある。
○両県は地理的、社会的にも共通した環境があり、類似した社会課題を抱えている。当事業は官民協働で社会課題の対応策を検討・計画・実践するもので、官民の相互理解を促し、社会課題解決を進める効果がある。

(2)NPO活動基盤支援事業
○NPO法の適正な施行のための取組
 ・NPO法人の認証事務は、法令に基づき適正に行っている。
 ・認定・特例認定・条例個別指定に関する制度周知は必ずしも十分ではなく、とっとり県民活動活性化センターと連携しながら、普及啓発及び取得支援にさらに力を入れていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

NPO法人の認定取得によるNPO活動の活性化

関連する政策目標

NPO法人の認定取得に向けた支援を行うことにより、認定NPO法人の更なる増を目指す。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,720 0 0 0 0 0 0 6,900 2,820
要求額 10,744 0 0 0 0 0 0 6,900 3,844