現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 元気づくり総本部のまちなか暮らし総合支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

まちなか暮らし総合支援事業

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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 中山間・まちなか振興担当 

電話番号:0857-26-7129  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 5,800千円 5,557千円 11,357千円 0.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 3,600千円 5,562千円 9,162千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,800千円  (前年度予算額 3,600千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業目的

人口流出・高齢化が進むまちなかにおいて、高齢者等をはじめとした地域住民が安心して暮らせるとともに、地域社会の新たな担い手となる若年層にとっても魅力のある「まちなか」を目指す。

2.事業内容

(1【新規】自治会等の話し合い促進

     まちなかにおける安心な暮らしを実現するため、地域課題等(防災、交通、高齢者の見守り等)に対する住民同士の話し合いを促進し、将来的な地域の担い手育成に繋げる。(モデルとなる自治会等への講師派遣)


    (2)まちなか暮らし総合支援補助金
(単位:千円) 
事業区分
実施主体
補助率
要求額
(前年度)
ア.スタートアップ事業
 計画策定、講師招聘、事例調査、実証実験などの取組を支援
(対象)高齢化率が概ね30%以上の地域又は自治会
【補助上限:100千円/事業】
組織・団体等で県内に活動拠点を有する者
県10/10
500
(100)
イ.買い物弱者対策事業
 店舗が不足する地域で、空き店舗を活用した小売りや移動販売等、食料・日用品を供給する取組を支援
(ア)仕組みづくりの支援(計画策定)
 【補助限度額:500千円/事業】
(イ)店舗の購入・改装費、移動販売車の購入・リース費等の支援
 【補助限度額:5,000千円/事業
  (車両更新は3,000千円/台)】
(ウ)移動販売車運営費助成
 【補助限度額:1年目1,000千円、2年目700千円、3年目400千円/台】
組織・団体等で県内に活動拠点を有する者、市(ア)
県1/2

(イ)
県1/2
(車両更新は県1/3、市1/3)

(ウ)
市負担額の1/2
500
(500)
ウ.まちなか居住促進事業
 空き家等を活用し、新たな担い手として期待される若い世代のまちなか定住を促進(空き家の改修等)
 【補助限度額:1,000千円/事業】
まちなか居住意向者、物件提供者、市市負担額の1/2
500
(0)
エ.まちなかコミュニティ活性化事業
 コミュニティビジネスの起業や、地域で策定された計画等に基づくコミュニティ活性化の取組を支援
【補助上限:ソフト1,000千円/事業
       ハード3,000千円/事業】
組織・団体等で県内に活動拠点を有する者、市【ソフト】
県1/2

【ハード】
県1/3
(市1/6)
4,000
(1,000)
オ.まちなか遊休施設活用事業
 地域の遊休施設(空き店舗等)を活用し、ハード・ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図る取組を支援
【補助上限:10,000千円/事業】
組織・団体等で県内に活動拠点を有する者、市 県1/2
(市1/3)
0
(2,000)
5,500
(3,600)

3.要求額

5,800千円
    (内訳)
(単位:千円) 
事業区分
要求額
(前年度)
(1)【新規】自治会等の話し合い促進
300
(0)
(2)まちなか暮らし総合支援補助金
5,500(3,600)
合計
5,800
(3,600)

    4.事業の背景

    ・まちなかにおいても人口流出・高齢化が進行している中、独居高齢者世帯を中心として地域活動への参加が低調となっており、地域コミュニティの希薄化が懸念されるところ(H29まちなか生活実態調査では、独居高齢者世帯の40%超が地域活動に不参加。)。

    ・各市と行った意見交換においても、地域活性化や地域課題解決の担い手の不足がまちなかの課題と認識。

    ・一方で、震災や豪雨災害などをきっかけとして、住民の防災への意識は高まっており、地域の支え愛マップづくりなどの機会を捉えて、住民の地域づくりへの参画と幅広い地域課題に対する話し合いを進め、地域の担い手育成と安心な暮らしづくりを推進していく。

    ・併せて、まちなかの空き家・店舗等を活用した若年層の定住促進やコミュニティビジネスの推進など、まちなかの活性化の取組も推進し、魅力的なまちなかづくりを総合的に進めていく。


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ・まちなか過疎の実態把握のため、平成24年度に『まちなか生活実態調査』を実施し、高齢化や人口流出等の課題が浮き彫りになった。
    ・平成25年度からまちなか暮らし総合支援事業を創設し、まちなかにおける暮らしの総合対策として実施してきたところ。
    ・平成29年度に、再び『まちなか生活実態調査』を実施し、まちなかにおける住民の生活実態及び地域の抱える課題を各市及び関係機関と共有し対策の検討を進めている。

    これまでの取組に対する評価

    ・まちなかの空き店舗等を改修した地域活性化の取組など、リノベーション等の動きと呼応した流れもあり、モデルとなり得る新たな団体等による取組の動きも出てきているところ。
    ・各市や総合事務所と連携を図りながら、商工会議所やまちづくりNPO団体などの地域コミュニティ活動につながる取組を掘り起こし、民間主体のまちなか活性化につなげていく。




    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 3,600 500 0 0 0 0 0 3,100 0
    要求額 5,800 2,000 0 0 0 0 0 3,800 0