現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 元気づくり総本部のパートナー県政推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

パートナー県政推進事業

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元気づくり総本部 県民課 県民参画・情報公開担当 

電話番号:0857-26-7848  E-mail:kenmin@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 19,693千円 55,566千円 75,259千円 7.0人 1.0人 0.0人
30年度当初予算額 24,367千円 61,178千円 85,545千円 7.7人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:19,693千円  (前年度予算額 24,367千円)  財源:単県 

事業内容

目的

「県政は県民のパートナー・地域のパートナー」であることを原点として制定した県民参画基本条例(平成25年)の基本理念に基づき、多様化する県民の意見を県政に取り入れ、県民に開かれた、県民が主役の県政である「パートナー県政」を推進する。

事業内容

多様な視点・手法の組合せにより、施策の立案、実施、見直し等の過程における多くの段階において広聴事業を実施し、県民からの多様な意見、提言を県政へ反映させる。


    (1)県政全般に関する広聴
    ア【継続】パートナー県政推進会議(H25〜)
      県民参画基本条例の理念を具体化し、パートナー県政の実現を目指すため、県政への県民意見の反映や、県民と県政との協働のあり方について検討を行う。
      〔2回開催、委員18名程度〕
    イ【継続】県民の声(H11〜)
      県民から寄せられる県政全般に関する意見・提言等を受け付け、施策に反映させる。また、県及び職員に対する不当要求行為等への対応を行う。
      〔H29実績:1,986件受付、職員研修5回程度〕
    ウ【継続】県民意識調査(H28〜)
      県民3000名(無作為抽出)に対して、元気づくり総合戦略をはじめとした県政全般に関するアンケート定点+政策項目等)をを行い、県民の関心や意向、要望等の意識及びその変化を把握し、今後の県政推進の基礎資料とする。
      〔1回実施、H30回答率:44.1%〕
    エ【継続】出前説明会(H11〜)
      県が重点的に取り組んでいる事業や県民の関心が高い課題などについて、県職員が県民の集会等に出向いて説明し、県民の県政に対する理解の促進を図るとともに、県民の生の声を聴いて施策に反映させる。
      〔H29実績:230回実施〕
    オ【継続】県庁見学(H11〜)
      見学希望団体(小学校・自治会等)に対して、県の概要説明、県庁舎・議会棟・知事公邸等の案内をするとともに、県政に対する意見等を聴き、施策に反映させる。
      〔H29実績:18団体、608人〕


    (2)特定の県政課題に関する広聴
    ア【継続】パブリックコメント(H11〜)
      県政運営及び政策の基本的な方針、県民生活に与える影響が大きい条例等の立案や廃止に際して、県民の意見を聴き反映させる。
      〔H29実績:21件、意見2,264件〕
    イ【継続】県政モニタリング事業(H28〜)
      事業見直しが必要な特定の県政課題に対して、ワークショップ形式で、県政モニターの意見等を聴き、施策に反映させる。
      〔2テーマ、県政モニター各5名、会議各5回開催〕
    ウ【継続】とっとり創生若者円卓会議(H27〜)
      若者視点の意見を取り入れる必要がある特定の県政課題に対して、若者メンバー(概ね40歳未満)が意見交換等を通じて検討した解決策等を県に対して提言を行うことで、政策に反映させる。
      〔2テーマ、メンバー各5名、会議各5回開催〕
    エ【変更】県政参画電子アンケート(H14〜)
      特定の県政課題、事業等の意思決定過程において、インターネットを利用したアンケート調査を行い、県民の意識・意向を速やかに把握し、政策に反映させる。
      〔H29実績:13件、平均回答率78.7%、H30会員数:960人〕
    <変更点>アンケートシステムを外部システムから内部(情報政策課)システムに変更する。

(3)地域課題に関する広聴
ア【継続】若者広聴レンジャー事業(H30〜)
    ”とっとり若者広聴レンジャー”に任命した若者20名が、広聴活動を通じて見つけた地域課題とその解決策等を県に対して提言することで、若者視点の意見を政策に反映させる。
    〔4テーマ、メンバー各5名、会議各5回開催〕
イ【継続】伸びのびトーク(H21〜)
    県政や地域課題について、地域住民、NPO、行政関係者等と県幹部等が直接対話し県の施策に反映させる。
    〔H29実績:5回〕

所要経費


<事業別>                       (単位:千円)
区分/事業名
H31要求額
H30予算額
(1)県政全般に関する広聴
ア)パートナー県政推進会議
476
418
イ)県民の声(専門非常勤含む)
3,403
3,379
ウ)県民意識調査
2,444
2,399
エ)出前説明会
0
0
オ)県庁見学
0
0
(2)特定の県政課題に関する広聴
ア)パブリックコメント
0
0
イ)県政モニタリング事業
332
266
ウ)とっとり創生若者円卓会議
300
714
エ)県政参画電子アンケート
1,828
3,574
(3)地域課題に関する広聴
ア)若者広聴レンジャー事業
3,002
4,530
イ)伸びのびトーク
0
0
(4)その他(非常勤職員)
0
1,894
事業費 計
11,785
17,174
標準事務費
7,908
7,193
合計
19,693
24,367

<経費別>                        (単位:千円)
科目
H31要求額
H30予算額
報酬
2,325
3,949
共済費
375
637
報償費
2,532
3,956
旅費
976
822
委託料
5,513
7,665
負担金
64
145
標準事務費
7,908
7,193
合計
19,693
24,367

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・平成11年の県民室(課)設置以来、県民の声、出前説明会、パブリックコメント等により、住民の意見等を県政に反映させるため、広聴に取り組んできた。また、電子化の流れの中、平成14年には速やかに意見等を聴く電子アンケートを導入、平成21年からは、地域課題に対して県幹部が現場で直接対話する伸びのびトークを実施してきた。

・平成25年には「県政は県民のパートナー・地域のパートナー」であること基本理念とした「県民参画基本条例」を制定し、多様化する県民の意見を県政に取り入れ、県民に開かれた、県民が主役の県政である「パートナー県政」をより一層推進することとした。

・その後も、条例の理念のもと、県民意識調査、とっとり創生若者円卓会議、若者広聴レンジャー事業、県政モニタリング事業等の目的に応じた多様な広聴手法を加え、施策の立案、決定、実施、評価、見直し等の多くの段階で県民の意見を聴き、県民意見の把握、施策への反映を行ってきた。

これまでの取組に対する評価



条例の理念のもと、施策の立案、実施、見直し等の過程における多くの段階で、多様な手法を用いて県民の意見を聴き、県民意見の把握と、施策への反映を行うことが出来ている。

引き続き、時勢や、県施策に求められる様々な状況に応じた広聴事業の実施、見直しを行っていく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 24,367 2,265 0 0 0 0 0 35 22,067
要求額 19,693 0 0 0 0 0 0 31 19,662