現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 地域振興部の市町村事務移管等推進事業
平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費
事業名：

市町村事務移管等推進事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

地域振興部　地域振興課　市町村連携協働担当　

電話番号：0857-26-7580  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 78,210千円 26,989千円 105,199千円 3.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 238,819千円 29,398千円 268,217千円 3.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：78,210千円 　（前年度予算額 238,819千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

　住民に身近な市町村において、住民サービスを提供できるよう、県民の暮らしに密着する事務等について、市町村への権限移譲や事務の委託を行う。

    　あわせて、人口減少・高齢化社会において、各自治体の行政サービスの維持・向上を図るため、地域の実情に応じたさらなる広域連携・共同処理（市町村間、県・市町村間）の政策分野、手法等の検討を行う。

    ＜背景＞　
    　高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて迫り来る我が国の内政上の危機とその対応について、国の有識者会議「自治体戦略２０４０構想研究会」の報告書が取りまとめられた。
    　報告書では、人口減少に伴い維持できるサービスや施設が減る中、個々の自治体がフルセットの行政事務を行うことは困難と指摘し、
    複数の市町村で構成する「圏域」を法律で新たな行政主体に位置づけること、県による市町村補完などを提言。
    　地方制度調査会が発足し、具体化に向けた議論が進んでいる。
    　本県は全国に先んじて人口減少・高齢化のピークを迎えることから、国の動きも見ながら、県と市町村、市町村間連携等による行政の垣根を越えた更なるハイブリッド行政の推進が必要となる。

２　事業内容

（１）交付金・委託金の支払

    ア）権限移譲交付金　７５，０７０千円
    　住民に身近な行政は出来る限り市町村で行うという地方分権の理念に基づき、市町村が地域の実情に応じた行政を積極的に展開し、より住民にサービスの向上が図られるよう、まちづくりに関する事務や県民の暮らしに密着する事務等について、権限移譲を行うとともに、移譲した事務を処理するための経費を交付する。
    （【根拠法令】地方自治法・地方財政法）
    《主な権限移譲項目》
    ・有害鳥獣駆除目的の捕獲許可
    ・屋外広告物掲載許可
    ・簡易専用水道の立入検査（町村のみ。市部は法定移譲。）
    ・火薬消費の許可
    ・パスポートの発給　等

    ※過去４年間の交付額
    H30年度　７１，３９３千円　（鳥取市の中核市移行に伴う法定移譲分の減）
    H29年度　８８，４２７千円
    H28年度　７７，６６６千円
    H27年度　７８，３２１千円

    （イ）鳥取市の中核市移行に伴う東部4町事務委託等に係る県負担金　　−　千円　※調整要求を予定
    　鳥取市の中核市移行に伴い、一体的に処理することが望ましい県事務の移譲や委託及び東部4町の保健所事務等を委託する経費を県負担金として鳥取市に支払う。

（２）市町村行財政の維持、住民サービスの維持・向上のための方策の検討　（標準事務費）
〇更なる広域連携、共同処理の政策分野、手法等の検討
〇市町村の自主的な取組や圏域単位の取組の支援
〇各総合事務所との連携、市町村との意見交換・調整等

３　所要経費　８０，３１０千円

(単位：千円）

科目

要求額

内容

負担金、補助及び
交付金
（76,268）
75,070

（160,107）
　　−

〇県から市町村に移譲した事務を
処理するための経費の交付

〇鳥取市への東部4町事務委託負担金　※調整要求を予定

標準事務費
（2,444）
3,140

国との連絡調整等旅費
市町村との意見交換・調整等旅費
意見交換経費等

計

（238,819）
78,210

※（　　）内は前年度予算額


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇権限移譲交付金については、126法令1064事務を移譲を希望する市町村へ権限移譲　（H30..4.1現在)。
〇各事務担当課と連携を密にし、移譲を円滑に行うため、交付金の
見直し、引継マニュアルや支援体制の整備を行っている。

これまでの取組に対する評価

・住民に身近な市町村で事務を行うことにより、住民の利便性が向上し、きめ細かな対応が可能となった。
・一方、手挙げ方式で移譲を進めてきたことから「まだら模様」の移譲となり、行政組織のスリム化という面で課題がある（市町村においては、行政体制の合理化により、人的、財政的な余裕がなく、さらなる権限の移譲を受けにくい状況）。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 238,819 5,935 1,441 0 0 0 0 0 231,443
要求額 78,210 0 0 0 0 0 0 0 78,210


▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ