現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 地域振興部の若桜線維持存続事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

若桜線維持存続事業

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地域振興部 交通政策課  

電話番号:0857-26-7100  E-mail:koutsuuseisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 24,000千円 794千円 24,794千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 21,751千円 795千円 22,546千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:24,000千円  (前年度予算額 21,751千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

若桜線維持存続支援事業費補助金の交付

     鉄道施設を自治体が保有・管理し、鉄道会社は列車運行に専念する「公有民営方式での上下分離」を導入し、自ら鉄道事業者として生活交通手段である若桜線の運行を維持している地元両町(若桜町・八頭町)に対し、所要の支援を行う。

2 補助事業の支援対象

(1)支援対象者
 若桜線(若桜ー郡家間:19.2km)の線路などの鉄道施設を保有する第三種鉄道事業者である若桜町及び八頭町

(2)支援対象経費
 第三種鉄道事業者として地元両町が支出する、沿線住民の生活交通確保のため必要な鉄道施設保守管理経費
 (主な項目)
  ・線路保存費(レール・橋りょう等の維持費)
  ・電路保存費(信号・通信・踏切等の維持費)
  ・輸送高度化事業費(線路等部分の設備投資、老朽施設更新)

<費用負担概要>
○上部分(若桜鉄道)
費用・運行経費(運転士人件費等)の負担
・列車運行、観光、物産販売
収入・旅客収入
・その他営業収入
・営業外収入(売店収入等)
※自治体支援無し(健全経営化)

○下部分(自治体)
費用・線路(レール等)、電路(信号機、踏切施設等)、乗降施設(各駅ホーム)の保有、保守管理
・老朽線路施設の更新
・車両保守管理費、(点検、修理、検査費用)、燃料費等
・駅舎・トイレ等の保有
※線路、電路、乗降施設の保有、保守管理、老朽線路施設の更新に関する経費について、自治体が負担する経費の一部を県が支援
※H28に若桜鉄道から若桜町・八頭町に車両を無償譲渡し、以後、両町が車両を維持管理

3 支援の必要性

以下の点から、維持存続を支援する必要がある。
○若桜線は、年間約35万人の旅客の6割以上を占める中学・高校通学生にとって、他に代え難い貴重な通学手段
○約500名もの通勤通学客の大量輸送を、定時性を確保しながら担うことができる輸送機関は鉄道以外には存在しない
○JR因美線(郡家〜鳥取間)の普通列車の約3割(6往復)を若桜鉄道車両が担い、因美線旅客輸送にも影響は大
○鉄道の持つ渋滞緩和等の社会的便益、観光誘客による地域経済波及効果、メディア露出による広告宣伝効果等は大きい

4 所要経費

(1)現年分 22,908千円(20,904千円)
 地元両町が主体となって支出する鉄道施設保守管理経費について、両町実質負担額の1/3を県が支援する。ただし、過疎対策事業債(ハード)(以下「過疎債」)充当部分については、その過疎債の償還に合わせて支援する。(別途、債務負担行為要求中。)
※平成26年度から鉄道施設経費も過疎債の対象となり、過疎債額の7割は後年度に交付税措置されることから、地元両町の実質負担額が減少した。
※鉄道事業再構築実施計画期間(H21年度〜H30年度)中に適用される国庫補助率1/2が、H31年度から1/3に減少することから、地元両町の実質負担額が増加する。

 自治体が実質的に負担する鉄道施設保守経費 79,151千円
 上記のうち県支援額 26,384千円(79,151×1/3)
                 うち、H31予算要求額:22,908千円
                    債務負担行為要求額:3,476千円

 県補助金額の推移                   単位:千円
H26
実績
H27
実績
H28
実績
H29
実績
H30
実績
H31
見込
鳥取県
21,874
21,206
22,178
22,696
23,623
26,384
(うちH31予算要求額:
22,908千円)

(2)過年度債務負担行為分 792千円(547千円)
年度
H28年度分
H29年度分
H30年度分
支払状況
備考
H28
277
支払済
H29
277
270
支払済
債務負担行為設定済
(H29〜H39 限度額3,043千円)
(H30〜H40 限度額2,970千円)
(H31〜H41 限度額2,695千円)
H30
277
270
245
支払済
H31
277
270
245
H32
277
270
245
H33
277
270
245
H34
277
270
245
H35
277
270
245
H36
277
270
245
H37
277
270
245
H38
277
270
245
H39
273
270
245
H40
270
245
H41
245
合計
3,320
3,240
2,940
(3)事務費 300千円(300千円)

※上記金額とは別に、「鉄道対策費」において、新デザイン車両導入支援(374千円)を要求している。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・H21年4月1日より、公有民営方式の上下分離に移行し、鉄道施設を若桜町と八頭町が保有・管理
・H28年4月1日より、車両部分についても若桜町と八頭町が保有・管理
・県はH21年度から鉄道施設を保有・管理する両町に対し保有・管理に係る経費の一部を支援
・若桜鉄道は、通学定期価格の値下げ、シルバー定期券、若桜鉄道応援団、サポート倶楽部、ファミリー割引きっぷなど、多種多様な企画商品の売り出し、SLの体験運転等観光誘客の促進を行い、収入増を図っている
・県、鳥取市、若桜町、八頭町で構成する「利用促進実行委員会」で、八頭高生割引、役場職員の鉄道通勤の促進、各種イベント、広報活動など、さまざまな利用促進活動を実施中

これまでの取組に対する評価

・SL体験運転や様々な観光列車「昭和」の運行による観光客の利用が増加
・引き続き、若桜線維持存続への支援を継続し、若桜鉄道の経営健全化(収支均衡)を図る




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 21,751 0 0 0 0 0 0 0 21,751
要求額 24,000 0 0 0 0 0 0 0 24,000