(H30年 81,494千円)
H31年 78,980千円
運行費補助とは別に国庫補助路線を運行する車両の取得に係る減価償却費、金融費用を一定の限度額内で協調補助
(補助率)国1/2、県1/2
(対象車両)61台
(H30年以前取得分51台、H31年取得分10台)
(限度額の内容)
車両償却費 | 超低床車両
(ノンステップバス) | 1両あたり補助限度額
15,000千円 |
低床車両
(ワンステップバス) | 1両あたり補助限度額
13,000千円 |
低床車両(小型)
(ワンステップバス) | 1両あたり補助限度額
12,000千円 |
金融費用 | | 購入に係る借入について、その金利負担を考慮
【金利:2.5%】(補助上限利率) |
(2)生活交通体系構築支援補助金(車両購入費)
(H30年 19,000千円)
H31年 27,705千円
単独市町村内の生活交通路線を運行する車両購入費を補助
(補助率)1/3
(補助上限額)定員11名以上:5,000千円
定員10名以下:1,000千円
(補助予定)4市町村
(要求内容)定員11名以上 5台
(3)公共交通空白地有償運送導入・運行支援補助金
(H30年 3,425千円)
H31年 3,580千円
交通空白地域においてNPO等が公共交通空白地有償運送を行う路線
(補助対象経費)運行赤字額(運行費用の80%が上限)
(補助率) 県1/2、市町村1/2
(補助対象者) NPO等
(補助予定)4団体
| 運行費 | 車両等購入費 |
補助対象経費の上限額 | 費用の8/10 | − |
補助上限額 | − | − |
H31要求額 | 3,580千円 | − |
(4)自家用有償旅客運送路線試験運行事業費補助金
(H30年 0千円)
H31年 0千円
市町村が負担または補助する試験運行の補助
(補助対象経費) 運行費用
(補助率)1/2
(補助上限額)1市町村あたり1,000千円
(補助予定)市町村
(5)その他
(H30年 0千円)
H31年 31千円
・ 生活交通再構築検討推進費(アドバイザー派遣)
市町村が、地域の実情を踏まえた生活交通体系を検討す
る際にバス路線の見直しや利用促進策等について助言を
行う専門家を派遣する。
(事業費)アドバイザー2名の派遣に要する旅費等
→ 新制度(政策戦略事業)に組み換え
・ 生活交通確保に係る地域協議会開催に要する経費
道路運送法(第15条の二)及び同施行規則(第15条の四の
二)で定められている地域協議会の開催に要する経費
(要求額)31千円
(6)標準事務費
(H30 2,350千円)
H31 1,000千円 |