現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 地域振興部の地域バス交通等体系整備支援事業（H31年度分）
平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：交通対策費
事業名：

地域バス交通等体系整備支援事業（H31年度分）

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

地域振興部　交通政策課　　

電話番号：0857-26-7641  E-mail：koutsuuseisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 498,802千円 6,350千円 505,152千円 0.8人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 463,399千円 6,356千円 469,755千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：498,802千円 　（前年度予算額 463,399千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

〇平成３０年度当初で債務負担行為（Ｈ３０．１０〜Ｈ３１．９運行分）を設定した地域バス交通等体系整備支援事業の平成３１年度（Ｈ３０．１０〜Ｈ３１．９運行分）に要する事業費

    〇上記債務負担行為外の事業
    ・バス事業者及び市町村のバス車両購入費への支援
    ・NPO法人によるバス運行への支援
    ・地域の共助交通の試験運行への支援

２　目的

バス事業者及び市町村に対してバス運行費等を助成して生活バス路線を維持するとともに、市町村における地域の実情・ニーズに応じた持続可能な地域の交通体系の構築に向けた取り組みに対して支援する。
（１）債務負担行為に対応する要求額
（２）債務負担行為額外の事業にかかる要求額
（３）その他：標準事務費等　

３　債務負担行為に対応する事業の要求内容

　［千円］
区分
補助金
債務負担行為設定額
との変更額
要求額
<債務負担行為設定額>
(H30当初予算額)
国庫
(1)路線維持費補助金
２，７０５千円増
　９３，５０３
　<９０，７９８>
（９０，１０２）
(2)国庫協調継続補填補助
１，１７８千円増
　　６，４３５
　　<５，２５７>
　　（５，２５７）
(3)補てん補助
６，１８３千円増
　７７，２６７
　<７１，０８４>
　（６９，９６５）
単県
(4)広域バス路線維持費補助金
３，８２１千円増
　３６，５７７
　<３２，７５６>
　（２７，１０７）
(5)生活交通体系構築支援補助金
９，０２５千円増
１７３，７２４
<１６４，６９９>
（１６４，６９９）
計
３８７，５０６
<３６４，５９４>
（３５７，１３０）

４　債務負担行為外の事業の要求内容

    （１）バス運行対策費補助金（車両減価償却費等）
(H30年 81,494千円)
H31年 78,980千円

    運行費補助とは別に国庫補助路線を運行する車両の取得に係る減価償却費、金融費用を一定の限度額内で協調補助
    （補助率）国１／２、県１／２
    （対象車両）６１台
    （Ｈ３０年以前取得分５１台、Ｈ３１年取得分１０台）

    （限度額の内容）
    車両償却費
    		超低床車両

    （ノンステップバス）

    		１両あたり補助限度額
    15,000千円
    低床車両

    （ワンステップバス）

    		１両あたり補助限度額
    13,000千円
    低床車両（小型）

    （ワンステップバス）

    		１両あたり補助限度額
    12,000千円
    金融費用
    		購入に係る借入について、その金利負担を考慮

    【金利：2.5％】（補助上限利率）



    （２）生活交通体系構築支援補助金（車両購入費）　
(H30年 19,000千円)
H31年 27,705千円
    単独市町村内の生活交通路線を運行する車両購入費を補助
    （補助率）１／３
    （補助上限額）定員１１名以上：5,000千円
    　　　　　　　　 定員１０名以下：1,000千円
    （補助予定）４市町村
    （要求内容）定員１１名以上 ５台

    （３）公共交通空白地有償運送導入・運行支援補助金
(H30年 3,425千円)
H31年 3,580千円
    交通空白地域においてＮＰＯ等が公共交通空白地有償運送を行う路線
    （補助対象経費）運行赤字額（運行費用の８０％が上限）
    （補助率） 県１／２、市町村１／２
    （補助対象者） ＮＰＯ等
    （補助予定）４団体　　
    運行費
    車両等購入費
    補助対象経費の上限額
    費用の８／１０
    −
    補助上限額
    −
    −
    Ｈ３１要求額
    3,580千円
    −
    　　　　　　　　　　
    （４）自家用有償旅客運送路線試験運行事業費補助金
(H30年 0千円)
H31年 0千円
    市町村が負担または補助する試験運行の補助
    （補助対象経費）　運行費用
    （補助率）１／２
    （補助上限額）１市町村あたり1,000千円
    （補助予定）市町村
    　　
    （５）その他
（H30年 0千円)
H31年 31千円
    ・ 生活交通再構築検討推進費（アドバイザー派遣）　
    　　市町村が、地域の実情を踏まえた生活交通体系を検討す
    　る際にバス路線の見直しや利用促進策等について助言を
    　行う専門家を派遣する。
    　（事業費）アドバイザー２名の派遣に要する旅費等

    →　新制度（政策戦略事業）に組み換え

    ･ 生活交通確保に係る地域協議会開催に要する経費
    　道路運送法（第15条の二）及び同施行規則（第15条の四の
    　二）で定められている地域協議会の開催に要する経費
    　（要求額）31千円　

    （６）標準事務費
(H30 2,350千円)
H31 1,000千円
（対象となる運行・購入の期間）
（１）公共交通空白地有償運送導入・運行支援補助金、試験運行費補助金：平成31年4月から平成32年3月まで
（２）上記（１）以外は、次のとおり
　　平成30年度当初予算要求：平成30年10月から平成31年9月　
　　平成31年度債務負担行為：平成31年10月から平成32年9月


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

バス補助制度全般）
平成21年6月補正で平成21年10月以降の運行等に適用する新たな補助制度を創設。
平成23年度には現在の補助制度について各市町村、その他関係者と協議を重ね一部制度改正を実施した。
平成27年度にも、国庫補助地域ブロック切替えに対応するため、各市町村、その他関係者と協議を重ね一部制度改正を実施した。


（生活交通確保に係る地域協議会・分科会）
平成28年1月及び6月に分科会を開催。
路線改編等の取組み、地バス補助制度、みんなが乗りたくなるバス路線を育てる取組み等について協議を実施した。

（西部地域公共交通網形成計画）
県西部地域の公共交通網のあるべき姿の明確化を目指して、平成２８年３月に鳥取県西部地域公共交通網形成計画を策定。
平成２８年度は、当該計画の実施に向け、鳥取県西部地域公共交通再編実施計画を平成３０年度に策定。

（東部地域公共交通網系形成計画）
県東部地域の公共交通網のあるべき姿の明確化を目指して、平成２９年３月に鳥取県東部地域公共交通網形成計画の策定。

（中部地域公共交通網系形成計画）
県中部地域の公共交通網のあるべき姿の明確化を目指して、平成３０年３月に鳥取県中部地域公共交通網形成計画の策定。

これまでの取組に対する評価

バス補助制度全般）
ＮＰＯ法人等による公共交通空白地有償運送や町営バス化の取り組みが増えるなど、地域の実情・ニーズに応じた生活交通網の確保が図られている。
・鳥取市南部地域では長大路線のフィーダー化が実施されている。
・鳥取市国府地域ではH28.4から長大路線のフィーダ化を実施。
・倉吉市高城・北谷地区では、H27.10からデマンドタクシーが導入。
・大山町では、町内全集落を網羅するデマンドタクシーが運行されている。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 463,399 0 0 0 0 0 0 0 463,399
要求額 498,802 0 0 0 0 0 0 0 498,802


▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ