事業名：
[債務負担行為]地域バス交通等体系整備支援事業（H32年度分）
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地域振興部 交通政策課
事業費
事業内容
１ 概要
地域バス交通等体系整備支援事業の平成３２年度（H31.10〜Ｈ32.9運行分）に要する事業費である。
２ 目的
バス事業者及び市町村に対してバス運行費等を助成して生活バスを路線を維持するとともに、市町村における地域の実情・ニーズに応じて持続可能な地域の交通体系の構築に向けた取り組みに対して支援する。
３ 債務負担の要求内容
債務負担行為額 ３８７，７１０千円
(千円)
区分 | 補助金 | 前年との変更額 | 要求額
(H30債務負担額) |
国庫 |
| ＋2,909千円 | ９３，７０７
（９０，７９８） |
| （2）国庫協調継続補填補助 | ＋1,178千円 | ６，４３５
（５，２５７） |
|
| ＋6,183千円 | ７７，２６７
（７１，０８４） |
単県 |
| +3,821千円 | ３６，５７７
（３２，７５６） |
|
| +9,025千円 | １７３，７２４
（１６４，６９９） |
計 | ３８７，７１０
（３６４，５９４） |
（対象となる運行・購入の期間）
（１）公共交通空白地有償運送導入・運行支援補助金、試験運行費補助金：平成31年4月から平成32年3月まで
（２）上記（１）以外は、次のとおり
平成31年度当初予算要求：平成30年10月から平成31年9月
平成32年度債務負担行為：平成31年10月から平成32年9月
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
バス補助制度全般）
平成21年6月補正で平成21年10月以降の運行等に適用する新たな補助制度を創設。
平成23年度には現在の補助制度について各市町村、その他関係者と協議を重ね一部制度改正を実施した。
平成27年度にも、国庫補助地域ブロック切替えに対応するため、各市町村、その他関係者と協議を重ね一部制度改正を実施した。
（生活交通確保に係る地域協議会・分科会）
平成28年1月及び6月に分科会を開催。
路線改編等の取組み、地バス補助制度、みんなが乗りたくなるバス路線を育てる取組み等について協議を実施した。
（西部地域公共交通網形成計画）
県西部地域の公共交通網のあるべき姿の明確化を目指して、平成２８年３月に鳥取県西部地域公共交通網形成計画を策定。
平成２８年度は、当該計画の実施に向け、鳥取県西部地域公共交通再編実施計画を平成３０年度に策定。
（東部地域公共交通網系形成計画）
県東部地域の公共交通網のあるべき姿の明確化を目指して、平成２９年３月に鳥取県東部地域公共交通網形成計画の策定。
（中部地域公共交通網系形成計画）
県中部地域の公共交通網のあるべき姿の明確化を目指して、平成３０年３月に鳥取県中部地域公共交通網形成計画の策定。
これまでの取組に対する評価
バス補助制度全般）
ＮＰＯ法人等による公共交通空白地有償運送や町営バス化の取り組みが増えるなど、地域の実情・ニーズに応じた生活交通網の確保が図られている。
・鳥取市南部地域では長大路線のフィーダー化が実施されている。
・鳥取市国府地域ではH28.4から長大路線のフィーダ化を実施。
・倉吉市高城・北谷地区では、H27.10からデマンドタクシーが導入。
・大山町では、町内全集落を網羅するデマンドタクシーが運行されている。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：企画費
目：交通対策費
|
32年度から
33年度まで
|
要求総額 |
387,710 |
0 |
0 |
0 |
0 |
387,710 |
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| 年度 |
32年度
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387,710
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0
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0
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0
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0
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387,710
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33年度 |
0
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0
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0
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0
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0
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0
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