乗って守って未来へつなぐ公共交通推進事業

○地域交通の現状は、人口減少、少子高齢化、モータリーゼーションの進行等による利用者の減少により、路線の廃止等による公共交通ネットワークの縮小や便数の減少などサービス水準の低下を招き、サービス水準の低下がさらなる利用者減少を招くという負のスパイラルに陥っている。

○このような中、平成２６年に地域公共交通活性化再生法が改正され、県では市町村と共同する形で、持続可能な公共交通ネットワークの再構築等に向け、生活圏ごとに「地域公共交通網形成計画」の策定を進めてきた。

○また、利用者を増やしていくためには、路線図、マップの分かりやすさ、バスロケーションシステムの使いやすさ、PR広報の強化など、利便性向上の取組み充実の意見などが寄せられている。

○一方、高齢者の免許返納の急増により、移動手段となる公共交通の重要性は高まっているが、ドライバー不足などの問題が深刻化してきており、公共交通を維持していくためには、公共交通の担い手を確保していく必要がある。

○高齢者、若者、観光客も対象とした総合的な利用促進に取組むことで、世代を超えてみんなで公共交通の維持存続を図り、乗って守って未来へつないでいく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

細事業	H３１要求額 （H３０予算）	内訳
（１）公共交通利用促進の取組	１，３００ （１，３００）	協議会の開催、公共交通利用促進キャンペーン、公共交通乗り方教室
（２）公共交通の利便性向上	１０，６５６ （１５，７４７）	バスネット・バスロケーションシステム委託料（端末通信、システム管理、多機能バス停の維持）、WiFi環境整備 【廃止】バスネット改修
（３）地域公共交通網形成計画の推進	６，０００ （９，３５９）	交通マップの作成補助、再編実施計画の継続検討
【新】（４）公共交通（バス・タクシー）の担い手確保	３，０００ （０）	担い手確保セミナー・運転体験会
（５）地域鉄道の利用促進	３，５００ （４，２５０）	広報・県外イベントでの情報発信 【廃止】臨時観光列車
（６）運輸事業振興助成補助金	１０，４５０ （１０，５６４）	県バス協会の利用促進事業への補助
（７）需用費等	２，１８０ （１，１５４）	標準事務費
（８）非常勤職員の人件費等	０ （２，５４８）
合計	３７，０８６ （４４，９２２）

（１）公共交通利用促進の取組
　国、県、市町村、交通事業者、交通関係団体等の関係者が一丸となり、連携して公共交通利用促進・PRに取組む。

ア．みんなが乗りたくなる公共交通利用促進協議会の開催（標準事務費）
　公共交通の利用促進に向けた取組を連携して行うことを目的に、実行部隊である担当者で構成する協議会の設置
　（ア）構成メンバー：県、１９市町村、鳥取運輸支局、交通事業者、交通関係団体　等
　（イ）役割：関係機関が一堂に介し、公共交通の利用促進の取組みに向けた意見交換及びＰＲ等に取組むことで地域の機運醸成を図る。
　（ウ）回数：年２回程度

イ．公共交通利用促進キャンペーン
　９月の１ヵ月間を公共交通利用促進強化月間とし、バスの日（２０日）をキックオフとした秋の全国交通安全運動の期間（２１日〜３０日）にあわせ、関係機関が連携して集中的に公共交通利用促進キャンペーンを展開する。あわせて、広報紙等の既存の広報媒体も活用したＰＲを実施する。
　（ア）集中的にＰＲする時期：９月２０日〜３０日（バスの日・秋の全国交通安全
　　　　　　　　　　　　　　 　　　運動期間）
　（イ）実施内容：主要駅、バスターミナル、各市町村一斉でキャンペーン実施
　（ウ）広報物品：公共交通利用促進強化月間ポスター・チラシ・ノベルティ等の
　　　　　　　　　　制作やPR広報
　（エ）要求額：１，０００千円

ウ．公共交通乗り方教室の開催
　公共交通の利用を促進するため、県内で実施される大規模イベント等にあわせて乗り方教室を共催し、バスロケーションシステムの使い方などもPRし、直接県民への利用を働きかける。
　（ア）実施回数：３回（東中西部各１回）
　（イ）要求額：３００千円

（２）公共交通の利便性向上
　バスネット・バスロケーションシステム及びwifi等を使った公共交通の情報提供により、利用者の「使いやすさ」、「わかりやすさ」を向上させる。

ア．バスネット・バスロケーションシステムを使った県民への公共交通利便性向上に関する情報の提供
　バスロケーションシステム及び簡易型多機能バス停委託設置の継続（日本トリップLLPへ委託）
　　要求額：９，１５０千円

イ．観光利用者に対応した受入環境の整備
　観光誘客のアドバンテージとして移動中も切れ目ないネット接続環境を提供するため、バスターミナル等へWiFiルーター委託設置継続
　　要求額：１，５０６千円

（３）地域公共交通網形成計画の推進
　地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画に基づく利用促進事業を推進するとともに、地域公共交通再編実施計画の策定に向けた継続検討を行う。

ア．中部地域公共交通網形成計画推進事業費
　　事業内容：主として圏域住民（観光客等含む）にわかりやすい交通マップ
　　　　　　　　作成配布及び商業施設等と連携した利用促進
　　要求額：２，０００千円　※国庫補助事業（国直接補助１／２・県１／２）

イ．西部地域公共交通再編実施計画推進事業費
　　事業内容：主として圏域住民（観光客等含む）にわかりやすい交通マップ
　　　　　 　　　作成配布及び循環線等の乗降調査
　　要求額：２，０００千円　※国庫補助事業（国直接補助１／２・県１／２）

ウ．東部地域公共交通網形成計画推進事業費
　　事業内容：主として圏域住民（観光客等含む）にわかりやすい交通マップ
　　　　 　 　　作成配布
　　要求額：２，０００千円

【新】（４）公共交通（バス・タクシー）の担い手確保
　労働力人口が減少する中、公共交通の運転手の高齢化と不足が課題となっており、地域住民の生活に欠かせない公共交通を維持していくため、運転手の確保を目指し、担い手確保セミナー・運転体験会を開催する。
　　主　催：県、鳥取運輸支局、県バス協会、県ハイタク協会
　　共　催：日本交通、日ノ丸自動車
　　内　容：公共交通の運転手の仕事PR、路線バス・UDタクシー運転体験会、
　　　　 　　公共交通事業者との就職相談会
　　要求額：３，０００千円

（５）地域鉄道の利用促進の取組
　鳥取県の三セク鉄道の魅力を全国に発信し、域外からの鉄道の利用者の増加を図るため、鉄道専門誌への広告等による全国に向けた情報発信を行う。
※若桜鉄道：H30.3「昭和」、H31年「八頭」運行、行き違い施設完成予定
　　智頭急行：H30.3「あまつぼし」運行

ア．鉄道の機能性・デザイン性などマニア向け鉄道専門誌等への広告による県外向け情報発信
　掲載内容：若桜鉄道観光列車「昭和」、智頭急行「あまつぼし」などの
　　　　　　　　地域鉄道の情報を掲載
　掲載誌（案）：鉄道ファン（月間２２．５万部）、鉄道ジャーナル（月間１３万部）
　実施回数：各１回（１回２ページ）
　要求額：２，０００千円

イ．関西圏での大規模鉄道イベント出展による県外向け情報発信
　実施内容：鉄道会社と連携して全国的な鉄道イベントに出展し、地域鉄道の利用促進及び全国への情報発信を行う。
・万博鉄道まつり２０１９（大阪・平成３２年３月頃）
　　　　　　　　　　※平成２９年来場者：２日間・約８万人
　要求額：１，５００千円　

（６）運輸事業振興助成補助金　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	H３１要求額 （H３０予算）
（安全確保、事故防止） 安全運行の確保、事故防止対策（睡眠時無呼吸症候群測定機、デジタルタコグラフ、ドライブレコーダー導入支援等）、大型二種免許取得支援　等	４，６５０ （４，７１３）
（環境整備） バスターミナル、バス停留所、待合所等の整備（バス停表示板の更新、ソーラー式照明装置設置　等）	３，０００（３，３００）
（利用促進、利便性向上） バスの日のPR、バス乗降補助ステップ購入等	２，８００ （２，５５１）
合計	１０，４５０ （１０，５６４）

（７）標準事務費
　生活交通、鉄道の利用促進等の事務に要する経費