鉄道対策費/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	4,435千円	794千円	5,229千円	0.1人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	3,915千円	795千円	4,710千円	0.1人	0.0人	0.0人

○利用者視点に立った鉄道サービスの実現に向け、事業者との意見交換等を継続的に実施するとともに、在来線の整備に向けた要望、広報などの活動を行うことにより、県内鉄道の利便性向上と更なる交通網の整備充実を図る。

○平成２６年９月に山陰海岸ジオパークが世界ジオパークネットワーク加盟に再認定されたことを踏まえ、圏域内での公共交通機関を利用した移動の利便性をさらに向上させ、交流拡大等に繋げることが重要。

○さらに、若桜鉄道では、沿線市町村の人口減少や学生の減少で年々利用者が減少しており、このままでは運行が困難となってくる。新デザイン車両の導入や、様々な観光列車による利用促進を図っているところであり、これらの列車による観光への取組を強力に支援する。

（１）在来鉄道整備促進事業費：210千円（210千円）
　在来鉄道の近代化、複線電化などの整備促進に向けて、各種協議会等に加盟し、組織連携して要望活動等を行う。

団体名	負担金額 (千円)
全国鉄道整備促進協議会	50(50)
山陰本線福知山線複線電化促進期成同盟会	40(40)
因美線・津山線近代化促進期成同盟会	80(80)
第三セクター鉄道等道府県協議会	40(40)
兵庫県但馬・鳥取県東部地域の交通・観光連携協議会	（負担金なし）

（２）鉄道利用促進事業費：796千円（291千円）
　智頭急行及び若桜鉄道の鉄道利用促進に係る協議会に加盟し、関係自治体等と連携した取組を推進する。
　平成３１年度は新たに「ＪＲ線・智頭線中部地区利用促進協議会」に加盟し、中部地域におけるスーパーはくとの利用促進を行う。

団体名	負担金額 (千円)
智頭線利用促進協議会	40(40)
若桜鉄道利用促進実行委員会	251(251)
【新規】ＪＲ線・智頭線中部地区利用促進協議会	505（0）

※ＪＲ線・智頭線中部地区利用促進協議会負担金の内訳
　・一般負担金５千円
　・特別負担金５００千円
　　【特別負担金を活用した事業例】
　　　・内容：スーパーはくとを利用した中部地域への旅行商品造　　　　　　　成等支援
　　　・事業費：１,０００千円（県５００千円、地元自治体５００千円）
　　　・支援対象：県外の旅行会社
　　　・１件当たりの上限額：２００千円

（３）新デザイン車両導入支援事業　　　　 374（359）千円　
　（ア）支援対象者　　八頭町及び若桜町（第三種鉄道事業者）
　（イ）支援内容　　若桜鉄道観光列車（３両目）導入経費にかかる両町実質負担額の1/3（若桜線維持存続事業費補助金と同様の考え方）
　（ウ）支援額　　３７４千円

項目	金額
事業費[1]	7,000千円
国庫補助額[2]	3,500千円
過疎対策事業債[3]	3,400千円
過疎債充当による両町実質負担額[4]	[3]×0.3 = 1,020千円
両町一般財源部分[5]	[1]－[2]－[3] = 100千円
両町実質負担額[6]	[4]+[5] = 1,120千円

○上記実質負担額の1/3を支援　[6]×1/3＝374千円

【参考】新デザイン車両導入の計画　　　　　　　　　　（千円)

年度	１両目	２両目	３両目	計	県支出額
27	車両デザイン 10,000　※両町負担			10,000	0
28	設計費 29,800　※両町負担			29,800	0
29	施工6,652			6,652	362 (実績)
30		施工 7,000		7,000	374 (見込み)
31			施工7,000	7,000	374 (見込み)

（４）JR山陰本線を活用した因幡・但馬交流等促進事業
　　：2,000（2,000)千円
　鉄道利用及び二次交通利用の支援等を行うことにより、山陰海岸ジオパーク内の鉄道利用の促進を図る。（鳥取県東部地域鉄道利用促進実行委員会に負担金を支出して実施）
○山陰本線鳥取～豊岡間の利用促進事業：1,500(1,500)千円
　・団体旅行、学校活動等の旅行商品等への支援　1/2
　・利用促進PR事業
○山陰海岸ｼﾞｵﾊﾟｰｸ鉄道利用者二次交通費補助：500（500)千円
・鉄道利用者が駅から観光地までバス等二次交通を利用する場合その経費の１／２を支援。　

（５）鉄道事業者との意見交換等の実施

：標準事務費1,055千円(1,055千円)

　　・ＪＲ西日本との定期的な意見交換、勉強会の実施

　　・関係先への要望活動

　　・その他鉄道の利便性向上、利用促進に係る活動

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,915	0	0	0	0	0	0	0	3,915
要求額	4,435	0	0	0	0	0	0	0	4,435

鉄道対策費

事業費

事業内容

１　背景・目的

２　事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)