社会人研修事業

また、本県農業の将来を担う新規就農者のさらなる確保・育成のため、農業大学校が人材育成の核となり、研修拠点としての役割を担うほか、関係機関とともに各地での就農サポート体制の確立を推進する。

• 事業見直しにより、研修事業費、次世代を担う農業人材育成研修事業（先進農家実践研修）、農業者経営力養成支援事業（食の６次産業化プロデューサー育成講座のみ）を統合

平成３２年度　　２，８８０千円
平成３３年度　　　　７２０千円

（廃止理由）

1. とっとり農ビジネス研修は、平成２６年度に開講（とっとり農業戦略課所管）し、平成２９年度から農業大学校に移管された。
2. 開講以来、毎年１０名弱が受講しているが、平成２７年度以降は講座の出席率が３割程度にとどまり、修了者は２割にも満たない状況が続いた（修了要件：８割以上の出席）。
3. 費用対効果を考慮し、廃止することとしたい。

1. 高度な栽培技術を要する品目（スイカ）、１年１作の果樹品目（ナシ）等については、１年間の研修では自営に向けた十分な技術習得が困難であるため。
2. 近年、産地の研修受入体制構築が徐々に進む中、上記品目での研修受講が増加傾向にあり、産地側から研修期間延長を求める声が高まっているため（倉吉西瓜生産部、倉吉市忰谷梨団地など）。
3. 移住者向けの農家派遣型実践研修として、担い手育成機構が実施してきた「アグリスタート研修」が最長２年間の研修であるため。