現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の社会人研修事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業大学校費
事業名:

社会人研修事業

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農林水産部 農業大学校 教育研修担当 

電話番号:0858-45-2411  E-mail:nogyodaigaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 11,630千円 18,257千円 29,887千円 2.3人 5.0人 0.0人
30年度当初予算額 17,231千円 19,863千円 37,094千円 2.5人 5.0人 0.0人

事業費

要求額:11,630千円  (前年度予算額 17,231千円)  財源:国1/2,単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

農業の人材育成機関として、社会人の就農希望者等に対する農業の基礎知識・技術習得のための研修や農家に必要な資格取得支援研修を実施するほか、広く一般県民の方に農業や本校が果たす役割を理解してもらうために研修活動を実施する。

    また、本県農業の将来を担う新規就農者のさらなる確保・育成のため、農業大学校が人材育成の核となり、研修拠点としての役割を担うほか、関係機関とともに各地での就農サポート体制の確立を推進する。
    • 事業見直しにより、研修事業費、次世代を担う農業人材育成研修事業(先進農家実践研修)、農業者経営力養成支援事業(食の6次産業化プロデューサー育成講座のみ)を統合

2 主な事業内容

区分
回数・人員
対象
内容
研修課程研修
スキルアップ研修長期研修
(12ヶ月間)
年2回
計15名程度
就農希望者主要就農品目の栽培管理に関する技術習得、経営計画作成
短期研修
(4ヶ月間)
年5回
5名/品目
就農希望者主要野菜4品目(白ねぎ、ブロッコリー、ミニトマト、スイカ)に関する栽培管理の基礎習得
先進農家実践研修
年3回
3名/期
就農希望者就農希望地域で実施する実践技術習得のための農家派遣型研修
一般研修
就農研修就農体験研修
随時
約10名/年
就農希望者就農に必要な基礎知識、基本技術の体験
アグリスタートサポート研修
年3回
各20名
農業研修生農業基礎集中講座、大型農業機械操作研修等
農業機械研修
年2回
12名/回
新規就農者等主要機械のメンテナンス及び安全操作・運転技能の習得
農業体験研修
随時
約20回/年
児童・生徒
農業に対する理解を深めるための農作業体験等
食の6次産業化プロデューサー育成講座
年2回
14日間程度
50名程度
6次産業化志向農業者 等
6次産業化に向けて必要となる知識・スキルの習得
国際農業技術研修
年1〜2名
2ヶ月/名
外国人研修生日本の農業基礎技術等の習得

(関連事業)
スーパー農林水産業士育成応援事業(とっとり農業戦略課要求)

3 債務負担行為限度額

先進農家実践研修事業費  3,600千円
    平成32年度  2,880千円
    平成33年度    720千円

4 予算比較

区分
平成31年度
要求額
(千円)
平成30年度
当初予算額
(千円)
研修課程研修
スキルアップ研修
5,678
5,648
先進農家実践研修
(H30次世代を担う農業人材育成研修事業)
3,520
8,730






就農体験研修
アグリスタートサポート研修
45
45
農業機械研修
農業体験研修
25
25
食の6次産業化プロデューサー育成講座
(H30農業者経営力養成支援事業)
850
1,271
国際農業技術研修
  0
研修施設等運営費
1,512
1,512
社会人研修事業費合計
11,630
17,231
※研修調整員の配置に要する経費は、職員人件費で要求

5 前年度からの変更点

(1)農業者経営力養成支援事業のうち、とっとり農ビジネス研修を廃止する。

(廃止理由)

  1. とっとり農ビジネス研修は、平成26年度に開講(とっとり農業戦略課所管)し、平成29年度から農業大学校に移管された。
  2. 開講以来、毎年10名弱が受講しているが、平成27年度以降は講座の出席率が3割程度にとどまり、修了者は2割にも満たない状況が続いた(修了要件:8割以上の出席)。
  3. 費用対効果を考慮し、廃止することとしたい。

(2)先進農家実践研修期間を1年間から最長2年間に延長する(1期につき1名/3名の追加研修を想定)。
(変更理由)
  1. 高度な栽培技術を要する品目(スイカ)、1年1作の果樹品目(ナシ)等については、1年間の研修では自営に向けた十分な技術習得が困難であるため。
  2. 近年、産地の研修受入体制構築が徐々に進む中、上記品目での研修受講が増加傾向にあり、産地側から研修期間延長を求める声が高まっているため(倉吉西瓜生産部、倉吉市忰谷梨団地など)。
  3. 移住者向けの農家派遣型実践研修として、担い手育成機構が実施してきた「アグリスタート研修」が最長2年間の研修であるため。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の育成

関連する政策目標

新規就農者の円滑な就農の支援
(1)研修体制の新規整備と円滑な運営および農業法人等の求人情報収集と関係機関との連携による就農支援の強化
(2)個別指導の強化による円滑な就農支援





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,231 4,032 1,969 0 0 0 1,888 2,420 6,922
要求額 11,630 3,392 1,916 0 0 0 2,027 6 4,289