現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の鳥取発!アグリスタート研修支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

鳥取発!アグリスタート研修支援事業

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援担当 

電話番号:0857-26-7261  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 70,727千円 4,763千円 75,490千円 0.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 51,802千円 4,767千円 56,569千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:70,727千円  (前年度予算額 51,802千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構(以下「担い手育成機構」という。)が、県内での就農を希望するIJUターン者等を研修生として雇用し、先進的な農家等を研修先として実施する実践研修に要する経費を助成し、新規就農者の確保・育成を図る。

    また、市町村農業公社等の農地利用集積円滑化団体(以下「農業公社等」という。)が、農業研修生を雇用して行う新規就農者育成に係る実践研修に要する経費を助成する。
    さらに、アグリチャレンジ研修及び先進農家実践研修を受講する研修受講生のうち、研修期間中に公共職業訓練による雇用保険、農業次世代人材投資資金(準備型)(旧青年就農給付金(準備型))等の生活支援を受けられない研修受講生に交付金を支給する。

2 主な事業内容

区分
実施主体
要求額
補助率
事業内容
鳥取へIJU!アグリスタート研修支援事業
(35,834)
41,671

10/
10
就農希望者雇用研修支援事業(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構
(29,230)
34,549
担い手育成機構が研修生を雇用し、研修農場で実践的研修を実施するのに必要な経費を助成
研修指導員設置事業
(6,347)
6,800
研修生受入れ農家が研修を行うための経費として担い手育成機構が支払う経費を助成
 (月額40千円/農家)
集合研修助成事業
(257)
322
機構等が雇用する研修生に対して実施する、技術・経営等の研修実施経費を助成
市町村農業公社等就農研修支援事業
農業公社等
(9,168)
16,456

10/
10
農業公社等が就農希望者を雇用して行う実践的研修に必要な経費を助成
就農研修交付金事業
(6,800)
12,600
アグリチャレンジ科(研修期間4か月)
アグリチャレンジ科及び先進農家実践研修受講生
(4,800)
9,600

10/
10
公共職業訓練による雇用保険等の給付を受けられない研修受講生に対し、交付金を支給
 (最大100千円/月)
先進農家実践研修(研修期間12か月)
(2,000)
3,000
農業次世代人材投資資金(準備型)の給付を受けられない研修受講生に対し、交付金を支給 (最大100千円/月)
合計
(51,802)
70,727
                                 ( )内は前年度予算額
(1)鳥取へIJU!アグリスタート研修支援事業
【41,671千円】
(研修生:1期当たり20名を目標とする)

ア 就農希望者雇用研修支援事業(34,549千円)
(ア)11期生追加研修支援(研修生 2名)
・補助対象経費 追加研修期間の研修生給与と健康診断費用            H31.4〜H32.1
・事業費 給与 (195,900円×10か月)×2名=3,918千円
      健康診断      7,000×2名=14千円
(イ)12期生本格研修支援(研修生 10名) 
 機構がトライアル研修修了者に対して行う、先進農家での実践的な農業知識・技術習得、経営ノウハウの習得のための研修。
・補助対象経費 本格研修期間の研修生給与 H31.4〜H32.1
・事業費  195,900円×10か月×10名=19,590千円
(ウ)12期生追加研修支援(研修生 5名)

 本格研修修了者のうち、技術の習得状況から、追加で研修が必要と認められる者に対して行う研修。
・補助対象経費 追加研修期間の研修生給与 H32.2〜H32.3
・事業費  195,900円×2か月×5名=1,959千円
(エ)13期生トライアル研修支援(研修生 20名)
・補助対象経費 トライアル雇用期間(H32.2〜H32.3)の研修生給与、赴任旅費相当額及び定住準備金(敷金礼金等相当額)  
・事業費
(167,200円×2か月+20,000円+99,000円)×20名=9,068千円

イ 研修指導員設置事業( 6,800千円)
 先進農家での実践研修にあたり「研修指導員」を設置する経費(謝金(定額:40,000円/人/月))を助成する。
研修期間
受入人数枠
経費
12期生
本格研修
10か月間 
(H31.4〜H32.1)
10名
40,000×10か月×10名=4,000千円
12期生
追加研修
2か月間
(H32.2〜H32.3)
5名
40,000×2か月
×5名=400千円
11期生
追加研修
10か月間
(H31.4〜H32.1)
2名
40,000×10か月
×2名=800千円
13期生
トライアル研修
2か月間
H32.2〜H32.3
20名
40,000×2か月
×20名=1,600千円
                         
ウ 集合研修助成事業( 322千円)
 雇用する農業研修生に対する集合研修等の実施や受講に要する経費を助成する。
(ア)座学研修・実習実施支援
・独立自営就農に向けた実践的農業集中講座
・大規模ほ場における草刈り機等の農機具の実践的研修等
(イ)大型農業機械研修
・大型特殊免許(農耕車限定)取得のための技能研修

(2)市町村農業公社等研修支援事業【16,456千円】
ア 事業実施団体
 鳥取市農業公社、岩美町振興公社、日南町産業振興センター(旧エナジーにちなん)、鳥取中央農業協同組合
イ 補助対象経費
 ・研修実施中の研修生給与
ウ 研修期間 H31.4〜H32.3(12か月間) 
エ 受入人数枠 7名
オ 事業費  195.9千円×84か月=16,456千円
実施団体
H31新規
人数
月数
鳥取公社
2
24
岩美公社
2
24
日南町産業振興センター
3
36
合計
7
84

(3)就農研修交付金事業【12,600千円】
 アグリチャレンジ科(4か月)及び先進農家実践研修(12か月)を受講する研修受講生のうち、研修期間中に公共職業訓練による雇用保険、農業次世代人材投資事業(準備型)等の生活支援を受けられない研修受講生に交付金(上限月額10万円)を支給する。

ア アグリチャレンジ科【9,600千円】
 ・事業費内訳:
  平成30年度2月開講:10万円×2か月×8名
  平成31年度6月開講:10万円×4か月×8名
  平成31年度10月開講:10万円×4か月×8名
  平成31年度2月開講:10万円×2か月×8名
 
イ 先進農家実践研修【3,000千円】
 ・事業費内訳:
  平成30年度6月開講:10万円×2か月×1名
  平成30年度2月開講:10万円×10か月×1名
  平成31年度6月開講:10万円×10か月×1名
  平成31年度10月開講:10万円×6か月×1名  
  平成31年度2月開講:10万円×2か月×1名

3 予算比較

                                     【単位:千円】
平成31年度要求額平成30年度当初予算額
鳥取へIJU!アグリスタート研修支援事業
41,671
35,834
市町村農業公社等就農研修支援事業
16,456
9,168
就農研修交付金事業
 12,600
6,800
合計
70,727
51,802

4 前年からの変更点


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・農業活力増進プランにおける独立就農の促進(目標 年間80人)

<取組状況>
鳥取へIJU!アグリスタート研修事業
・募集方法
 担い手育成機構は県内外で開催される移住・就農相談会等を通じ、年間約150名の就農相談者と面談を実施。
 その中で就農意欲が特に強い者について、県内での農業体験、就農相談員との継続的な面談を通じて農業で生計を立てるという意志や適性を確認し、最終面接を行い研修生として採用。

・事前相談の強化
 研修生の採用決定に至るまでに継続的な面談を実施しており、鳥取県での就農イメージを早期に具体化。就農に向けた強い意識と覚悟をもたせ研修をスタートしている。

・集合研修の創意工夫
 就農への動機付け、記帳の訓練、農村生活への心構えなど研修生に対する独自の取組を実施している。

・関係機関の連携による支援強化
 アグリスタート研修生には農業経験がなく、農業に適するかどうかの見極めが必要であり、農業大学校での研修等を活用している。
 また、研修生採用に際して、事前に就農予定地の市町村、JA、鳥取県農業農村担い手育成機構、県関係機関が連携し、研修受入に向けた支援体制を検討している。また、研修中も農地や機械の準備や就農計画作成など、関係機関が連携して支援している。

これまでの取組に対する評価

鳥取へIJU!アグリスタート研修事業
・研修終了後の就農(就業含む)による定着率の向上
 33%(1期)→82%(2期:)→63%(3期)→100%(4期)→94%(5期)→95%(6期)→100%(7期)→100%(8期)→100%(9期)
→73%(10期)※他27%は追加研修中

・研修終了後、両親や妻など家族を呼び寄せて就農する事例もあり、鳥取への移住効果も発現している。

・研修生が耕作放棄地の再生などを通じて、新たな担い手として地域に活力をもたらしている。

・機構改革プランの中でも、機構を中心とした新規就農支援体制の必要性がうたわれており、関係機関との連携強化やカリキュラムの検討等を通じ、今後とも本県農業を担う新規就農者の育成・確保に重要な役割を果たすことが期待される。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 51,802 0 0 0 0 0 0 0 51,802
要求額 70,727 0 0 0 0 0 0 0 70,727