現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 警察本部の[債務負担行為]交通管制システム機器賃借料
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

[債務負担行為]交通管制システム機器賃借料

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-26-7597  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:1,445千円

事業内容

1 消費税増税に伴う補助単価改定による調整

平成31年10月1日より消費税が10%に引き上げられることから、国の予算において警察庁が増税分に対応した新しい補助単価を定めるため、この単価を使用して調整要求するもの。

2 所要経費

ア 調整要求後

(単位:千円)
区分
5年間リース料
月額リース料
機器費
153,418
2,557
保守費
25,080
418
合計
178,498
2,975

    平成31年度        2,975千円
    平成32〜36年度   175,525千円(債務負担行為額)

    イ 既査定額
(単位:千円)
区分
5年間リース料
月額リース料
機器費
151,949
2,533
保守費
25,080
418
合計
177,029
2,951

    平成31年度        2,951千円(標準事務費枠内要求)
    平成32〜36年度   174,080千円(債務負担行為額)

    ア−イ 調整要求額
(単位:千円)
区分
5年間リース料
月額リース料
機器費
1,469
24
保守費
合計
1,469
24

    平成31年度        24千円
    平成32〜36年度  1,445千円(債務負担行為額)



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:警察費
項:警察活動費
目:交通指導取締費


32年度から
36年度まで
要求総額
1,445
1,328

0

0
0
117
補助単価増による調整
年度
32年度
294 270 0 0 0 24
33年度
294 270 0 0 0 24
34年度
294 270 0 0 0 24
35年度
294 270 0 0 0 24
36年度
269 248 0 0 0 21