現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 地域振興部の西部総合事務所費(地域振興局)
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:総合事務所費
事業名:

西部総合事務所費(地域振興局)

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地域振興部 西部地域振興局 総務室 

電話番号:0859-31-9693  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 47,854千円 106,369千円 154,223千円 13.4人 9.0人 0.0人
30年度当初予算額 68,876千円 106,463千円 175,339千円 13.4人 9.0人 0.0人

事業費

要求額:47,854千円  (前年度予算額 68,876千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業目的

「西部地域における県政の総合窓口」としての機能を強化するため、執務環境の整備、組織体制の強化、防災機能の強化等を行い、県民満足度を高める地域に密着した総合事務所運営を行うことを目的として次のとおり事業を行うとともに、老朽化した庁舎(昭和40年築)でも業務継続できる災害に強い庁舎管理を目指す。


    (1)事務所庁舎及び執務環境を整え、効率的で県民が利用しやすい事務所づくりを行う。

    (2)県の施策に関する情報をホームページや地域県民室等を活用して積極的に外部へ発信する。

    (3)事務所内での横断的な連携を一層進め、組織体制の強化及び総合力の向上を図る。

    (4)県民・市町村等の意見に積極的に耳を傾け、地域ニーズを的確に把握し、迅速かつ効果的に施策を展開する。

    (5)地震等により、庁舎が破損し、末端の配管配線が使用できなくなった場合でも業務継続ができるように、平成28年度に策定した「備品購入計画」に基づき、発電機、投光器及び簡易トイレを整備する。【継続】

    (6)防災訓練の企画、運営及び原子力防災に係る業務の支援を行う。

2 事業内容

(1)総合事務所管理運営【継続】
単位:千円
項目事業内容要求額対前年増減額と主な理由等
庁舎管理委託庁舎維持管理委託
(26,947)
28,396
 1,449 :空調設備更新による。
非常勤人件費事務所運営等
(21,624)
非常勤職員人件費は別計上
所長交際費所長の交際費
(100)
100
負担金米子地区安全運転運行管理者協議会負担金
(56)
56
備品購入費BCP関連備品購入    (870)
    870
標準事務費庁舎の運営費
(19,569)
18,432
△1,137:地域振興部の割当
合計
(68,296)
47,854
△21,390   :非常勤職員人件費別計上による減

(2)災害用備品整備【継続】

単位:千円
項目総事業費H31要求備考
バルーン投光器
1,101
367
業務継続のための照明用
発電機
858
287
通信機・照明用電源等確保
仮設トイレ
648
216
マンホール投下型
2,607
(870)
870
    注)事業費は全体額(H28〜31年度)各年度毎に1台ずつ整備することとを想定。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・毎週木曜日に境港水産事務所と西部教育局等西部地区の機関も参加した定例連絡会議を開催した。
・快適な職場環境にするため庁舎を点検するなど修繕箇所の把握に努めた。
・円滑な業務運営を図るため、各種伝達事項を随時所内に配信した。
・西部地区の県政の総合窓口として、県の施策や管内地方機関及び市町村の行事予定を取りまとめて、毎週1回、米子市政記者クラブに情報提供を行うとともに、ホームページに掲載して情報の周知を図った。

これまでの取組に対する評価

・特有の課題の共有化や意見交換を行い、解決に向けた協議・相談を行うことにより事務所内及び管内主要機関との連携強化につなげることができた。
・新館の自動ドアや本館の排水管などの修理を行い、より快適な職場環境にすることができた。
・事務所内での情報共有の機会が増え、組織相互の連携強化につなげることができた。
・県としてだけでなく、西部地域の総合窓口としての総合事務所であることが地域に浸透している。

工程表との関連

関連する政策内容

庁舎内における良質な住民サービスの提供及び職員の適切な執務環境の確保に加え、災害に強い庁舎管理の実施

関連する政策目標

庁舎の計画的な営繕を実施し、利便性の向上や安全で快適な職場環境の確保に努める。また、業務継続のための備品を計画的に整備していく。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 68,876 0 1,653 0 0 0 0 63 67,160
要求額 47,854 0 1,648 0 0 0 0 25 46,181