日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業

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農林水産部　日野振興局　農林業振興課農業振興室　

電話番号：0859-72-2005 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	450千円	794千円	1,244千円	0.1人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	450千円	0千円	450千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：450千円　（前年度予算額 450千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

地方自治法第２５２条の２の規定に基づき、全国初となる市町村が連携し広域で取り組む体制（「鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約」）で進めてきた「日野郡鳥獣被害対策協議会（以下「協議会」という。）」の活動を日野郡３町と県が連携し支援することにより、地域が主体となった総合的かつ効果的な鳥獣被害対策を推進する。

●協議会の概要（平成３１年１月時点）
（会長）日野町長（日野郡３町長で持ち回り）
（構成員）日野郡３町、日野郡３町農業委員会、日野郡猟友会、日南町森林組合、鳥取日野森林組合、鳥取県農業共済組合西部支所、鳥取西部農業協同組合、県（西部総合事務所生活環境局、日野振興センター）
（事務局）会長となる町
（設立日）平成２５年１２月３日

２　主な事業内容

(単位：千円）

事業名	事業内容	事業主体	補助率	予算額
日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業	協議会が実施する鳥獣被害対策活動に係る必要経費のうち、鳥獣被害防止総合対策対策交付金（国庫補助事業。以下「国交付金」という。）の対象外となる経費を支援する。	協議会	県1/4 町3/4 （各町1/4）	450

３　要求内容

（１）補助対象経費

国交付金の対象外となる事務運営費等の活動に要する経費及び国からの交付決定を受けるまでの期間に要する経費。

（２）事業費等

事業費	１，８００千円（前年度：１，８００千円）
主な対象経費	事務所賃借料、事務費、電話代、自動車燃料費等
補助上限額	４５０千円（前年度：４５０千円）

※協議会は任意組織であり、自主財源を持たない。
※協議会の活動経費の主たる財源は国交付金であるが、組織運営等に要する事務経費は助成対象とならない。また、対象となる経費であっても、交付決定前までに発生した経費は自己負担となる。

４　背景

●広域化、多様化している鳥獣被害は、農家の営農意欲を低下させ、耕作放棄地の増加をもたらし、これがさらなる被害を招く悪循環となっている。
●過疎化、高齢化の進む中山間地域においては、農業被害だけに留まらず、最終的には集落の崩壊といったことにもつながると懸念されるところ。
●これらの課題に対し、平成２４年２月、鳥取県日野地区連携･共同協議会の農業分野等専門部会（部会長：江府町農林課長　メンバー：日野郡３町担当課長、日野振興センター担当、県鳥獣対策センター担当）を立ち上げ、鳥獣被害対策の連携、共同について検討を開始。
●検討の結果、日野郡３町長、県知事をメンバーとする鳥取県日野地区連携･共同協議会総会（平成２５年１月３１日）において、協議会の設立が承認され、同年１２月３日、協議会を設立。
●平成２６年４月１日には、協議会の活動を担う「実施隊」を設置。日頃の巡回指導、研修会等による地域住民の認知度の向上に伴い、協議会の活動に対する期待が年々高まっている。
●平成２８年度決算審査特別委員会において、鳥獣被害対策実施隊の人材育成・確保に努めるべきとの口頭指摘を受けたところであり、県として、日野郡鳥獣被害対策協議会に対する支援を引き続き実施することを回答。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●協議会では、平成２６年度から鳥獣対策の実働部隊である実施隊を組織し、正しい侵入防止柵に関する普及啓発、新しい捕獲技術の実証展示、センサーカメラ等を使ったモニタリング調査、インターネットや県・町広報誌を活用した情報発信等を積極的に実施。

●その結果、新たに地域ぐるみで被害防止対策に取り組む事例も出てきており、日野郡内では、実施隊の活動をさらに充実していくことが必要との認識が高まりつつある。

●平成２７年１２月１９日、連携協約に基づく「第１回日野郡連携会議」においても、協議会のあり方が主要テーマとして議論され、平成２９年度に向けて、協議会が新たに取り組むべき課題やその解決策を検討するとともに、実施隊チーフの権限強化、各隊員の役割に応じた適正な処遇を行い、優秀な人材が地域に定着していけるよう、今後、３町及び県が協議を進めていくことで合意。

●平成２８年度に検討を重ねた結果、拙速な法人化は避け、地域の鳥獣被害対策の中心となって組織を担える人材の育成・確保を優先するとともに、隊員数も３名から４名（全員フルタイム）に増員。実施隊員として、野生鳥獣に関する専門知識を有する者を新たに２名採用し、生息密度が高まりつつあるシカやクマへの対応も可能な体制を構築。

これまでの取組に対する評価

●通報等を受けた場合に速やかに現場に出動して対応できる体制は、鳥獣被害対策を進める上で重要。実施隊の出動回数は年々増加しており、活動が評価されていることの現れと考えられる。

●一定の条件を満たした場合に実施隊員が加害鳥獣の捕獲を実施。家庭菜園等で発生しているアナグマ等の小・中型獣の捕獲要望が増加しており、実施隊の速やかな対応によって、被害防止だけではなく、被害農家の心理的不安を軽減している。

●侵入防止柵の設置要望がある地域において、加害鳥獣の生態等を含めた研修を実施。地域住民の知識の取得のみに留まらず、営農意欲の向上に繋がった事例もあり、地域の活性化にも影響を与えている。

●実施隊員の処遇改善や専門性を有する人材の確保を３町が連携して行った結果、地域の鳥獣対策を担う優秀な人材が実施隊員として定着し、精力的な活動を展開している。また、従来からの侵入防止柵の設置指導に加えて、シカの生息密度に関する調査やクマ出没時の初動対応など、幅広い活動が取り組まれるようになっている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	450	0	0	0	0	0	0	0	450
要求額	450	0	0	0	0	0	0	0	450

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