[西部モデル]ＩｏＴを活用した健康づくりプラスワンチャレンジ

【目的】
　ＩｏＴ（ウェアラブル端末で収集した健康データをスマートフォンに自動配信）を活用し、健康づくりに無関心層の多い働き盛り世代が、健康づくりに取組む契機とする。

【背景】
○働き盛り世代においては、時間的余裕がなく、自身の健康管理を適切に行えていない者が多い。職域において、健康経営に取り組む事業所数は増加しているが、さらなる普及、推進が課題となっている。
○少子高齢化が進む中、健康寿命の延伸が重要であり、若いうちから健康づくりに興味をもち、生活習慣病の予防に地域全体で取り組むことが必要
○西部圏域においては、県全体と比較して循環器疾患、メタボ該当者が多い傾向
○平成３０年度、予防医学のノウハウを持つ民間企業の協力により、「西部モデル」として、３市町村との協働で事業所、地域団体を対象に実施しており、参加者が関心をもって取り組まれている。

【平成３０年度との変更点】
○事業所内で、興味関心も高く熱心に取り組まれているため、企業での事業効果が期待できることから、対象を企業に絞った取組とする。
○日頃、健康づくりで企業と連携をしている機関と協働して、事業効果の波及について検討する。

・平成３０年度に引き続き、民間企業の持つ健康管理システム（事業実施のため一部改修）を活用し実施する。

【対象】
・西部管内の事業所（２〜３事業所　１００人）

【内容】
（１）参加団体にウェアラブル端末を貸与し、従業員等が一定期間着用。個人の身体状況（脈拍、歩数、睡眠状態等）をクラウドサーバー上に集積

・専用アプリを通じて日々の身体データ、健康情報をクラウド上で可視化。
・クラウド上で対象企業毎にデータを集約

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（２）県（保健師）が参加者の傾向を分析し、それぞれの課題に応じた健康づくりの取組に対して、アドバイスを実施。

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（３）参加者が上記（２）を参考に健康づくりの新たな取組(プラスワン）を決定し、一定期間、目標達成に向けてチャレンジをする。

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（４）体験終了後、事業所単位で参加者のデータを集約・分析し、全体の傾向をふまえて、事業所の健康づくりの取組に対して助言を行う。

○健康上の問題が多くなってくる働き盛り世代が若いうちから健康づくりに関心をもち、生活習慣の改善に取り組むことにより、将来的に生活習慣病の発症及び重症化予防につながる。
○企業全体で健康づくりに取組むことにより、企業の健康経営の推進につながる。