（地独）鳥取県産業技術センター運営費補助金（ネットワーク整備費）　/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	45,200千円	0千円	45,200千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	45,200千円	0千円	45,200千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業概要

総務省が示す「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化について」に基づき、県庁ＬＡＮのセキュリティを強化を実施している。

県庁ＬＡＮのセキュリティ強化に伴い、現在、県庁ＬＡＮを利用している地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下、産技センター）については、独自ＬＡＮを整備し新規のセキュリティ対策、及び電子決裁・文書管理・旅費管理などのシステム構築が必要となることから、その費用について補助を行う。

２　補助金交付の基本方針

センターの運営に必要な経費のうち、運営費交付金でまかなうには財政上影響が大きいものについて補助金を交付する。

（１）施設整備・修繕
　施設・設備の修繕及び整備費は、外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が１件500万円以上の場合に予算要求できる。

（２）研究機器整備
　研究機器の整備費は、外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が１件5,000万円以上の場合に予算要求できる。　

３　要求内容

（１）　セキュリティ対策　外部ネットワークからの不正なアクセスやウィルス対策、産技センター内の重要データの流出等を防止するためネットワークの整備を実施する。
・不正アクセス、ウィルス対策、セキュリティ監視用ソフトウェア

・電子認証ネットワークシステム

・仮想デスクトップトップサービス　等　

■　新規導入経費（１年目）　１６，５００千円

■　運用経費（年間）　５，３７０千円／年

（２）　各種システムの新規構築　
　産技センターの業務で必要となる電子決裁・文書管理・旅費管理などのシステムを構築する（現在、産技センターが県庁ＬＡＮ上で利用しているシステムの新規整備）。
・グループウェアシステム（メール、掲示版、電子会議室、スケジュール管理）
・電子決裁システム（電子起案、決裁等管理、システム連携）
・文書管理システム（文書作成、保存、検索、廃棄等管理）
・旅費管理システム（旅行命令、旅費計算、旅費支給等管理）

■　新規導入経費（１年目）　２８，７００千円

■　運用経費（年間）　２，８３０千円／年

＊　運用経費については導入２年目～５年目の目処。

４　要求額

平成３１年度予算　４５，２００千円

＊　平成３２年度から運用経費（８，２００千円／年）を「鳥取県産業技術センター運営費交付金（業務費）」に充当。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	45,200	0	0	0	0	0	0	0	45,200
保留・復活・追加要求額	45,200	0	0	0	0	0	0	0	45,200
要求総額	45,200	0	0	0	0	0	0	0	45,200

（地独）鳥取県産業技術センター運営費補助金（ネットワーク整備費）

事業費

事業内容

１　事業概要

２　補助金交付の基本方針

３　要求内容

４　要求額

要求額の財源内訳(単位：千円)

（地独）鳥取県産業技術センター運営費補助金（ネットワーク整備費）

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 補助金交付の基本方針

３ 要求内容

４ 要求額

要求額の財源内訳(単位：千円)

（地独）鳥取県産業技術センター運営費補助金（ネットワーク整備費）　

１　事業概要

２　補助金交付の基本方針

３　要求内容

４　要求額