現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の鳥取県版経営革新総合支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

鳥取県版経営革新総合支援事業

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当 

電話番号:0857-26-7242  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 701,624千円 0千円 701,624千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 111千円 0千円 111千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 701,735千円 0千円 701,735千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:111千円    財源:単県   追加:111千円

事業内容

1 要求概要

一般事業段階の査定を踏まえ、審査会の開催に必要な経費を追加で要求するものである。

2 予算要求額

要求額 111千円


    【追加】
     働き方改革型(生産性向上タイプ・高度枠) 
     ※審査会委員謝金(報酬)
      9,200円×3人×4回=111千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○H27年4月から従前の県版・法承認支援を統合メニュー化した県版経営革新総合支援事業を制度運用。

○高付加価値・生産性向上に向けた取組みを促進するため、H28年9月補正で県版経営革新計画に「生産性向上型」を創設。
 (H28年9月に中小企業庁、中国経済産業局、県との3者で全国初となる中小企業者等の支援に関する連携協定を締結)

○H30年当初で「働き方改革型」を追加し、従前の県版経営革新では支援対象外だった「働き方改革」の取組の発掘・支援・普及啓発を行い、県内中小企業の生産性向上と働き方改革の取組を加速化させる。

○また、経営革新の制度PRとして、H18年に経営革新計画に取り組む優良事例を表彰する「経営革新大賞」を創設。優良事例の表彰や事例集(マンガ)作成によるPRとともに、各種制度説明会で経営革新制度のPRを図ってきた。

これまでの取組に対する評価

○平成30年11月末時点でスタート型723件、生産性向上型197件、成長・拡大型31件の計画を認定し、県内中小企業の新たな取組や販路拡大のほか、設備投資・人材育成等による経営力強化を支援している。また、平成30年度に新設した働き方改革型には10件の応募があり、8件の計画を認定したところである。

○県内中小企業の経営力向上計画(国)の認定件数は増加しており、県内中小企業の生産性向上に対する意識は高い状況にある。引き続き、生産性向上による経営力強化や新規性の高い取組へのチャレンジ、働き方改革に対する取組みを支援していくとともに、制度融資による資金支援も継続しておこなっていく。

工程表との関連

関連する政策内容

県内企業の競争力ある新事業展開と販路開拓等の支援

関連する政策目標

経営革新(新しい取組、生産性向上、さらなる事業拡大、働き方改革)に取り組む県内中小企業の増加





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 701,624 0 0 0 0 0 0 0 701,624
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 111 0 0 0 0 0 0 0 111
保留・復活・追加 要求額 111 0 0 0 0 0 0 0 111
要求総額 701,735 0 0 0 0 0 0 0 701,735