（２）企業の魅力アップ【交付金充当】
（ア）大手就活専門機関による特設サイトの開設【拡充（下線部分）】【交付金充当】 【要求額：6,372千円（前年度5,670千円）】
〇学生が将来の進路を検討する時期が早期化していることを踏まえ、就活解禁前のプレ期間中に、鳥取県内就職の魅力、インターンシップへの参加、企業研究の重要性を呼びかける動画チャンネルを、大手就活サイト内に開設する。（期間 H31.9〜12月頃）
〇就活解禁後は、大手就活サイト内に鳥取県の特設サイト
を開設し、登録学生へのダイレクトメール等も活用しながら、企業情報、とりナビ、インターンシップなど、様々な就活情報を配信し、県内就職につなげる。
（期間の見直しH30.4.1〜H30.9.30⇒H31.3.1〜H31.6.30）
（イ）中小企業の情報発信支援事業【拡充（下線部分）】
【要求額：8,000千円（前年度4,000千円）】
一定の条件を満たす中小企業が大手就活サイト等を利用する場合の一部経費を助成する。その場合、大手就活サイトの掲載だけではなく大学内のサイネージ等への掲載や、2回目以降の掲載も対象とする。
【既存】
・対象事業所数：10社 １社当たり400千円上限
・過去2年間継続して大手就活サイトへ登録実績がないこと
【拡充（変更点）】
・対象事業所数：20社
・大手就活サイトへ掲載のほか大学構内のサイネージ等に掲載する経費及び就活関連イベントへの参加経費
・補助金活用は年1回、1企業最大3回まで。
（３）学生等県内就職強化本部（仮称）の設置【新規】
【要求額：12,027千円】
ふるさと鳥取県定住機構を高校生及び大学生等の県内就職促進の取組の司令塔と位置づけ、定住機構の体制を整備し、各種事業を定住機構に集約することにより、事業間の連携・効率化を図り、若者の県内就職の取組を強化する。
＜強化本部の体制＞
〇総括：雇用政策課
〇事務局：（公財）ふるさと鳥取県定住機構
〇構成機関：ふるさと鳥取県定住機構、商工団体、大学等関係 者、県、県教育委員会 等
＜所掌事務＞
・「とっとり学生登録」の登録促進（就職コーディネーターにより県内各高校へ登録の働きかけを行う）
・就職に関する若者への支援（若者に対する助成金、企業の魅力アップのためのセミナー等の開催、中小企業の情報発信支援 等）
＜新たな人員配置＞
・県職員（管理職相当）の派遣（１名）（派遣保留中の1名を派遣）
⇒若者の県内就職の拠点化に伴い、全体を取りまとめる。
・教職員の派遣（又は退職教員を採用）（１名）
⇒高等学校生徒の県内就職と、大学等進学後に県内就職してもらえるように促すとともに県内各高校へ学生登録の登録促進。