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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

とっとり高度技能開発拠点形成事業

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商工労働部 産業人材課 高度技能開発室 

電話番号:0857-26-7672  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 46,907千円 11,907千円 58,814千円 1.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 36,658千円 11,918千円 48,576千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:46,907千円  (前年度予算額 36,658千円)  財源:単県 

事業内容

1 趣旨・目的

平成30年4月の(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校(以下「職業大」)の調査研究機能の一部移転を契機に、高度技能・技術の訓練・開発拠点を形成し、人づくりを基軸にした県内企業の成長分野へのチャレンジを支援する。

2 事業の概要

(1)高度技能開発拠点形成セミナー

    〔地方創生推進交付金充当(Re-Growth)〕 406千円(2,014千円)
     県内企業が、県及び職業大が連携して策定する成長3分野(自動車・航空機・医療機器)の訓練プログラムを効果的に活用して人材を育成するため、職業大等と連携してセミナーを開催する。また、セミナーを通じて県と職業大との連携に関する情報を発信する。
    時期
    平成31年度上期(※以下検討案)
    場所
    鳥取市内
    対象
    県内企業(成長3分野を中心に製造業)の経営層及び人材育成担当の役職員、支援機関、他
    内容
    ・自動車部品業界での人材育成に関する講演
    ・職業能力開発体系を活用した人材育成の提案
    ・県や支援機関の人材育成支援施策の説明

    (2)〔拡充〕「MONOZUKURIエキスパート」構築検討事業

    〔地方創生推進交付金充当(ADAS・EV)〕 

    18,616千円 (3,150千円)
     産学官連携(コンソーシアム)により、ものづくり現場の高度熟練技能に関する知識とAI(人工知能)活用に関する知識を併せ有し、製造現場の生産性向上を推進する高度人材「とっとりMOM(Master Of MONOZUKURI)」の育成に向けた新たなキャリアアップ体系「MONOZUKURIエキスパート」を構築を目指す。(※「とっとりMOM」については、将来的なマスターコース化(修士認定)の可能性も検討する。)
    【コンソーシアム構成メンバー】
     ・県内企業4社(気高電機(株)、他)
     ・誘致企業5社(サントリープロダクツ(株)、他)
     ・研究機関2機関((国研)産業技術総合研究所、他)
     ・県内学校4校(鳥取大学、米子高専、県立工業高校)
     ・オブザーバ企業1社(川崎重工業(株))
    【コンソーシアム活動内容】
    ア 全体会議(1回)
     活動方針や進め方等を検討する。
    イ ワーキンググループ(7回)
     モデル企業3社でのAI活用実証実験に取り組む。
    【モデル企業でのAI活用実証実験】
     「とっとりMOM」に求められる知識やスキルを明確化・体系化し、具体的な教育・訓練カリキュラム策定に繋げるため、モデル企業3社を選定してAI活用実証実験を行う。平成31年度には、その第1段階として、高度熟練技能のデジタル化に取り組む。

(3)高度技能・技術人材育成プログラム開発事業

〔地方創生推進交付金充当(Re-Growth)〕
ア 高度人材育成戦略会議 2,900千円(2,949千円)
 成長3分野の県内企業の人材育成戦略や育成状況等をもとに、高度技能・技術人材の育成に関する課題やニーズを把握し、求められる訓練の概要や優先順位について意見交換を行う。(2回) 
【構成メンバー】
 ・成長分野企業4社((株)イナテック、他)
 ・訓練現場提供企業2社(ダイキン工業(株)、他)
 ・ものづくりの専門家4名
 ・鳥取県産業技術センター
 ・国機関等2機関(JEED、鳥取労働局)
 ・オブザーバ:3機関(厚労省、タイ労働省、マヒドン大)
【テーマ(想定例)】
・県等が提供する職業訓練の活用について
・職業大が整備する職業能力開発体系の活用について

イ 訓練プログラム検討ワーキンググループ 2,650千円(6,022千円)
 高度人材育成戦略会議での意見をもとにした課題解決型の職業訓練プログラムの開発、職業大が行う職業能力開発体系整備をもとにした県版又は個別企業版の職業訓練プログラムへの展開等について、専門家の知見及び職業大のノウハウを活用して検討する。
 また、MOUを締結したタイ機関と連携し、人材育成に関する取組を進める。
※職業大は、全国の企業や訓練機関で活用される汎用性のある体系的な訓練プログラムを開発する。当ワーキンググループでは、県内企業の具体的技術課題の解決を図るような訓練プログラムを開発する。
【構成メンバー】
 ・ものづくりの専門家4名(高度人材会議と同じ4名)
 ・職業大基盤整備センター
 ・高齢・障害・求職者雇用支援機構
 ・オブザーバ2機関(タイ労働省、マヒドン大学)
【活動内容】
 ・WG会議(2回程度)
  成長3分野の訓練プログラムについて検討する。

(4)高度5軸加工機活用支援事業 22,333千円(22,523千円)
〔地方創生推進交付金充当(Re-Growth)〕
 成長3分野等で必要となる同時5軸加工機を県が設置し、県内企業に対する在職者訓練を行うことで、県内企業による同時5軸加工機の導入及び活用を支援し、高付加価値産業へのチャレンジを促進する。
ア 同時5軸加工機の設置・管理
 同時5軸加工機(DMG森精機製)をポリテクセンター鳥取敷地内に設置する。(H29〜H32の4年リース)
イ 同時5軸加工機活用に係る在職者訓練
 外部講師による講座等を実施する。

3 要求額

地方創生推進交付金充当事業

要求額総合計 46,907千円 (36,658千円)

※端数処理の関係で合計と小計が一致しない


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

自動車・航空機・医療機器など今後の成長分野への県産業構造の変革を目指し、厚生労働省の支援制度等を活用した高度技能人材の育成に取組んでいる。
 また、職業能力開発総合大学校(以下、職業大)の一部機能移転やタイ労働省との人材育成プログラム開発の覚書を締結などの動きも進めている。
 これらを踏まえ、平成28年度以降、とっとり高度技能開発拠点形成事業を措置し、県内の高度技能・技術人材の育成を進めることを目指し、平成30年度には職業大の高度訓練開発室が鳥取市に移転し、県と職業大との連携による成長3分野(医療機器・自動車・航空機)の職業能力開発体系の整備(職業訓練コースや教材の開発)に係る取り組みを開始した。

これまでの取組に対する評価

鳥取県、厚生労働省及び(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の3者による職業大移転に係る成案(平成29年3月合意)に沿って、平成30年度には職業大の高度訓練開発室が鳥取市に移転し、県と職業大との連携による成長3分野(医療機器・自動車・航空機)の職業能力開発体系の整備(職業訓練コースや教材の開発)に係る取り組みを開始した。
 また、当事業の高度人材育成戦略会議、訓練プログラム検討ワーキンググループにて意見交換等を進める中で、厚生労働省、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、県内企業との相互理解、信頼が深まってきている。
 今後はこれまでの取組をもとに、県内企業、関係機関等との間で構築した人材育成ネットワークを活用し、職業訓練プログラム開発に向けた議論を深め、県内企業の人材育成で活用される実践的なプログラム開発に努める。

工程表との関連

関連する政策内容

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校の調査研究機能の一部移転を契機に、高度技能・技術の訓練・開発拠点を形成する。

関連する政策目標

職業能力開発総合大学校の高度訓練開発室の移転(4月)及び業務開始(7月)の円滑な実施に向けて連携・協力するとともに、職業能力開発総合大学校が行う自動車分野の職業能力体系の整備に県内企業と共同して取り組む。また、県の事業としても、職業能力開発総合大学校のノウハウを活用しつつ、県内企業のニーズに応じた職業訓練プログラムの開発を行う。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 36,658 18,329 0 0 0 0 0 0 18,329
要求額 46,907 23,453 0 0 0 0 0 0 23,454