事業名：
外国人材活躍支援事業
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商工労働部 雇用政策課 障がい者・外国人就労担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
6,596千円 |
1,588千円 |
8,184千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
5,834千円 |
1,589千円 |
7,423千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,596千円 （前年度予算額 5,834千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
高度外国人材（専門的・技術的分野の在留資格）、技能実習生、特定技能など、様々な外国人材の活躍に向け、企業向け研修、マッチング機会の提供、相談体制の整備、日本語学習の環境整備等、企業及び就労者への支援を行う。
２ 現状、課題
・本県の高等教育機関の留学生の大半は、帰国または県外企業へ就職しており、また、県外からの高度外国人材の転職者も少ない状況にあり、高度外国人材の活用は広がっていない。
・県内企業では、高度外国人材に関し、入管手続き、具体的な採用活動等のノウハウが不足しているほか、高度外国人材の育成、社内教育等の受入れ体制が整っておらず、ノウハウや体制整備の機会提供が必要である。
また、県内企業と高度外国人材とのマッチング機会が十分提供されておらず、県内企業及び高度外国人材の双方に情報の提供が必要である。
・県の実施したアンケートでは、日本語で困ることがあるとする就労者が７４％に達するなど、特に技能実習生において、日本語学習を浸透させていく必要がある。
＜外国人の県内就労状況＞（H29.10月末）
就労類型 | 県内人数 | 備考 |
| 専門的・技術的分野の就労資格がある者 | 290人 | 許可された分野に限り就労が可能 |
| 留学生 | 106人 | 許可を受けた場合に限り１週間28時間以内で就労可能 |
| 身分に基づく在留資格の者 | 548人 | 就労活動に制限なし（在日韓国人等永住者、日本人・永住者の配偶者等、日系人等定住者） |
外国人技能
実習生 | 1,314人 | 新たな在留資格「特定技能」では、３年の技能実習修了者は「特定技能」取得のための試験が免除される。 |
３ 需要
■鳥取県「平成３０年度県内企業海外展開状況調査」（国際取引の実績ありと回答した109社について分析）
・国際取引の実績がある企業では、２２％が「高度外国人材を雇用済み、または今後雇用の予定がある」と回答した。
■鳥取県「外国人就労者に関する調査」（H30.7調査。回答企業６２社）
・行政に期待するサービス
「日本語を教える場所の増設」３４％
「社内で日本語学習を実施する経費支援」２４％
４ 事業内容
【地方創生推進交付金充当事業】
（１）【新規】日本語学習機会の提供 ２，０００千円
外国人就労者向けに、業務に関する日本語学習会（業務知識、技能検定の日本語など）の実施を支援する。
→複数の事業者（企業、農林水産業者等）が集合して行う日本語学習会への２分の１経費補助
→日本学習会で教えられる講師の紹介
※県内で日本語を教える人材が不足していることから、技能実習生向けの日本語の講師養成を行う。（交流推進課予算「鳥取県国際交流財団助成事業」で対応）
（２）【新規】県内企業への留学生情報の提供（枠内標準事務費）
外国人採用は、各学校に求人票を送るのが効率的なため、外国人の多い大学、専門学校を調査し、県内企業に情報提供する。
（３）【拡充】外国人雇用サポートデスクの設置 １，１３４千円（１，１２４千円）
外国人の雇用に関する相談に対応するため、外国人雇用サポートデスクを継続設置する。
【変更点１】外国人就労希望者からの相談も受け付ける。
【変更点２】必要に応じて通訳が同行し、行政書士と相談者間の通訳を行うほか、企業内掲示物の簡易な翻訳も行える。
※鳥取県行政書士会に委託実施。電話予約し、面接相談を基本。
【相談内容】 入管法の解説、募集や採用で留意すること、雇用の際の入管手続き相談
（４）【拡充】高度外国人材等活用に向けた企業向け研修・意見交換、個別相談会 １，０００千円（１，３００千円）
外国人材採用のための企業研修、県内企業どうしの意見交換、個別相談・対応等を『多文化共生支援ネットワーク』の関係機関等と連携して実施する。
●研修会：２回（鳥取１回、米子１回）、1回２０社参加想定
【研修内容】（想定例）
・外国人の採用、育成、定着
・社内体制整備、異文化マネジメント
・特定の国のマネジメント採用情報
●【変更】（研修会費用に込み）
意見交換会（ワークショップ）
研修会後、参加企業どうしで、外国人雇用で工夫していること、苦労していること、などを話し合い、外国人採用企業どうしの横のつながりを作る。
●【変更】（研修会費用に込み）個別相談会
研修会後、講師に、企業課題を個別相談する。（その後の個別対応にもつなげていく予定）
（５）マッチング機会の提供 １，９６２千円（３，４１０千円）
●県内合同企業説明会（１回、留学生１５名、企業１０社）（１５０千円）県内で留学生を対象とした合同企業説明会を開催する。
●県外の外国人向け合同企業説明会へ出展
（１，８１２千円。Ｈ３０年度３，０２０千円）
県外の合同説明会に参加し、県外から外国人材を獲得する。
※企業に一定の参加経費の費用を求める。
●外国人材留学生向けインターンシップ
とっとりインターンシップ推進事業にて要求→
（６）【新規】外国人雇用に係るサポーターの育成 ５００千円
●外国人雇用を行うために必要な知識やノウハウを有し、外国人労働者に能力を発揮していただくためのサポートができる人材（サポーター）の育成を行う。
●セミナーの実施（鳥取・米子各2回、計4回程度）
※委託での実施を想定（謝金、及び旅費等）
※受講者には『修了証』の交付を予定
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
(１) 高度外国人材等活用に向けた企業向け研修
第１回目（8/22鳥取、8/23米子）
・高度外国人材の採用準備、育成、定着について
・高度外国人材の社内受入体制について
第２回目（11/8米子、11/9鳥取）
・技能実習生の円滑な受入れに向けて
(２) 高度外国人材とのマッチング機会の提供
民間人材会社が主催する県外での合同説明会等に参加
民間人材会社主催合同企業説明会(11/26、1社参加、春も予定)
関西経済連合会の外国人向け合同企業説明会(10/23、1社参加)
（３）外国人材留学生向けインターンシップ
専門コーディネーターを配置し、外国人留学生向けインターンシップを新たにメニューに加え、県外大学から１名参加。
(４) 外国人雇用サポートデスクの設置
外国人の雇用に関する相談に対応するため、平成30年1月22日に設置した鳥取県外国人雇用サポートデスクを継続設置し、外国人の雇用に関する相談に対応した。
これまでの取組に対する評価
日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識･国際業務」に係る在留資格認定証明書交付は、鳥取県内において平成29年12名であり、高度外国人材の活躍は進んでいない。
企業の受入体制整備、マッチング機会の提供、外国人雇用サポートデスクでのフォローなどに、地道に取り組む必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,834 |
2,857 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
120 |
2,857 |
| 要求額 |
6,596 |
3,298 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,298 |