現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の戦略的グローバル展開支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

戦略的グローバル展開支援事業

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商工労働部 通商物流課 - 

電話番号:0857-26-7660  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 9,100千円 6,350千円 15,450千円 0.8人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 12,100千円 6,356千円 18,456千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,100千円  (前年度予算額 12,100千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

 国際経済の状況は、TPP11及び日EU・EPAの発効等、貿易・投資が益々促進される方向で推移している。県内企業も、この流れに乗り、外需獲得のチャンスを見出していく必要がある。

     平成29年度より、海外展開の方向性や課題を検討するワーキンググループ(WG)を設置し、自動車・医療機器・食品の分野における海外需要獲得について検討してきた。
     平成31年度は引き続き県内企業の戦略的な海外需要獲得に向けた取組を支援するとともに、各産業別の検討を発展させていく。

2 事業内容

(1)戦略的海外展開構築支援事業 
  (債務負担行為)7,500千円(継続)(H30年度 7,500千円)
 TPP11、日EU・EPA等の国際動向変化に対応し、海外展開を行う県内中小企業を支援し、県内への外需獲得の波及効果を増大させる。

〇補助制度の概要
対象とする取組
対象者・地域
対象経費
補助率・上限・期間
・TPP11、日EU・EPAの発効等、国際経済動向変化に県内企業がいち早く対応し、海外市場におけるブランド化及び市場席捲の取組(対象者)
・海外展開を行う中小企業グループ・団体(県内企業が、3社以上参加必要)
・県内中小企業

(対象地域)
TPP11、日EU・EPA、RCEP、アメリカ合衆国、ロシア
コンサルティング料
各種認証・企画取得手数料
調査費
専門家派遣費
渡航費
出展費
各種証明認可
翻訳通訳料等
(中小企業グループ・団体)
補助率:2/3
上限:3,000千円
期間:12か月

(中小企業)
補助率:2/3
上限:1,500千円
期間:12か月
想定:グループ・団体 3,000千円 × 2件  
   中小企業    1,500千円 × 1件 合計7,500千円

(2)海外展開戦略検討事業
       1,600千円(継続)(H30年度 4,600千円)
【産業別の海外展開の検討】800千円(3,800千円)
国際経済動向を踏まえた海外展開の方向性、課題等についてワーキンググループ(WG)にて産業別(自動車・医療機器・食品)に検討してきたところ、平成31年度はより具体的な取組に発展させるとともに、新たな産業分野での検討・調査を行う。
既設
(H29年度〜)
自動車分野国内・海外を含め県内自動車関連産業全体の展開を図るプラットフォームへ発展
医療機器分野具体的案件の海外展開支援を行い、そのノウハウを共有、波及させていく
食品分野県内の食品関係企業がグループが一体となって海外に展開し「鳥取ブランド」化を目指す
新規
検討テーマ
環境分野
IT分野 等
環境・廃棄物等の企業での海外展開について、新たに検討を開始する

【海外展開調査】800千円(800千円)
 特に調査すべき個別課題については、専門家に依頼して調査を実施する。
〇これまでの取組
・H29年度:欧州における日本酒輸出の可能性調査を委託
・H30年度:医療機器の海外展開について、可能性のある品目・販路
 等の調査を委託


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成29年度半ばより、国際経済動向を踏まえた海外展開の方向性、課題等についてワーキンググループ(WG)にて産業別(自動車・医療機器・食品)に検討し、現在それぞれ次の展開を検討しているところ。

 また、平成30年度より国際経済動向の変動により拡大する海外市場の獲得に取り組む県内企業の取組を、海外需要獲得支援事業補助金により支援。同補助事業を活用し、東南アジア地域における海外展開方向性を調査した中小企業グループにおいて、現地の研究機関や自治体と連携した、より具体的な取り組みが生まれつつある。

これまでの取組に対する評価

TPP11や日EU・EPAの発効が発効し、県内企業の外需獲得のチャンスが広がるとともに、県内企業が海外でさらされる競争も激しくなる。これまでの取組を発展させ、下記の1、2の支援により海外需要を獲得する中核的企業を育成していく。

1 具体的取組支援
これまでのWGや、補助事業を活用した取組が、具体的な展開の取組に結びつきつつある。こうした取り組みを支援し、海外需要獲得に結びつける。
(例)
〇自動車WGから、国内外を見据えた県内自動車産業振興のプラットフォームへの発展
〇補助事業を活用した調査から、現地の研究機関と連携した製品評価、海外販路開拓

2 グローバル人材の育成・確保
併せて、不足しているグローバル人材の育成・確保を支援することで、県内企業が海外展開の体制整備を後押しする。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,100 0 0 0 0 0 0 0 12,100
要求額 9,100 0 0 0 0 0 0 0 9,100