１ 事業概要
鳥取県産業人材育成強化方針に基づき、県立産業人材育成センターの職業訓練について、「時代のニーズ」に対応した充実・強化を図る。
（１）観光人材養成課程の設置及びインバウンド対応人材育成のための在職者訓練
（２）保育人材育成確保のための訓練充実
（３）産業人材育成センターの職業訓練の在り方を検討するための職業能力開発審議会の開催
２ 背景・目的
【職業能力開発施設の現況と今後の在り方（全国）】
〇職業能力開発への新卒者の入校割合は低下し、本県でも多くの訓練科が定員割れの状況。
〇景気動向による影響が大きいが、高学歴化志向や訓練分野の固定化も影響。
〇特に成長・拡大分野等今後人材ニーズが増嵩する分野の訓練科は少なく、訓練科の構成を時代のニーズに合ったものにしていく必要がある。
〇一方で、求職者の訓練や景気後退時の受け皿としての機能の維持が必要。社会人の職業教育（いわゆる「リカレント教育」）需要に対応した在職者訓練の充実も図る必要がある。安定した職への就業の困難な方への支援としての訓練への要請も高まっている。
【職業訓練の在り方の検討体制】
〇「時代のニーズ」に合った職業訓練としていくため、職業教育や各産業分野に係る有識者を中心とした検討の場が必要。
〇入校・就業促進や訓練内容の改善のための関係業界・団体、教育機関、ハローワーク等と連携強化を図っていくことが必要。
３ 事業内容・要求額
（単位：千円）
区分 | 事業内容 | 金額 |
| 観光人材育成課程の設置 | 〇第１段階として、「地域レベルのコンソーシアムによる開発等訓練コース」（厚生労働省委託事業（９か月以内））を活用し、求職者向け観光人材養成課程を創設
＜定員＞ ２０名
＜主な訓練内容＞
・旅館・ホテルの実務、観光業知識
・地域資源・東アジアの知識
・中国語、韓国語、英語による接客
・ＩＣＴ活用技術
・観光業への企業実習（2ヶ月間以上）
〇本事業の検証を通じて観光人材育成課程に係るニーズ、効果、課題を把握し、検証する。
〇併せて平成32年度以降の課程（施設内訓練、普通訓練等）の検討を行い、新卒者中心の観光専門養成課程の早期創設を図る。 | 17,820
(国10/10) |
○実効性のある訓練科とするために必要な訓練生募集広報強化経費
※想定手法：ＴＶスポット、求人媒体、ＷＥＢターゲティング広告等 | 2,000
（国1/2） |
| ○コンソーシアムの運営に要する経費 | 380
（単県） |
| 在職者訓練の充実 | ＜インバウンド対応人材養成＞
〇観光業界のニーズを踏まえ、観光分野の職員対象に英語習得とおもてなし実務を組み合わせた在職者訓練を創設。 | 4,000
(国1/2) |
| 保育人材育成のための訓練充実 | 〇保育士養成課程（新規5人増分） | 5,940
(国10/10) |
| 職業能力開発審議会経費 | 〇産業人材育成センターの職業訓練の在り方を検討する有識者等で構成する審議会（附属機関）
〇産業人材育成センターの運営の改善と連携強化について協議し連携して取り組むため「連携協議会」を新設する（懇談会等） | 1,117
（単県） |
計 | 31,257 |